平成１４年 第１回（ ３月） 定例会 平成１４年第１回（３月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成１４年３月７日（木曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する
一般質問日程第 ２ 後日日程の
報告出席議員（１５名） １番 田 中 智 子 議員 ３番 川 上 伸 子 議員 ４番 伊 藤 和 由 議員 ５番 菅 野 博 子 議員 ６番 小 峰 明 雄 議員 ７番 平 野 清 議員 ８番 高 橋 達 夫 議員 ９番 粟 田 秀 彦 議員 １０番 長 瀬 衛 議員 １１番 岡 部 和 雄 議員 １２番 坂 口 健 一 議員 １４番 木 村 重 正 議員 １５番 小 峯 貞 夫 議員 １６番 坂 本 夏 夫 議員 １７番 金 沢 邦 彦
議員欠席議員（２名） ２番 岡 野 勉 議員 １３番 秋 馬 博 議員
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 小 沢 信 義 町 長 青 木 甫 収 入 役 渡 邉 庸 久 教 育 長 粟 生 田 義 行 秘書室長 宮 寺 征 二
総務課長 荏 原 茂 企画財政 課 長 高 坂 純 一 情報推進 清 水 逸 司 税務課長 室 長 宮 崎 博 之 住民課長 奥 泉 光 子 福祉課長 新 井 進 保険年金 関 口 隆 デイケア 課 長 施設所長 老人福祉 センター 所 長 市 川 覚 福 祉 伊 藤 昭 一 郎 保育所長 会 館 長 武 野 谷 博 之 保健セン 吉 田 勝 美 生活環境 ター所長 課 長 大 野 晴 毅 経済課長 市 川 隆 志 建設課長 桜 井 一 行 都市計画 小 峰 隆 区画整理 課 長 課 長 小 高 幹 夫 出納室長 大 新 井 一 夫 水道課長 斉 藤 和 夫 農 業 岩 田 正 彦 教 育 委 員 会 委 員 会 事務局長
総務課長 松 井 正 樹 学校教育 加 藤 勉 社会教育 課 長 課 長 桜 井 慎 一 社会体育 根 本 英 明 学校給食 課 長 センター 所 長 市 川 一 正 公民館長 関 口 努 図書館長 関 口 弥 一 代表監査 委 員 本会議に出席した
事務局職員 亀 井 利 夫 事務局長 小 高 正 良 係 長 佐 野 ま す み 主 任
△開議の宣告
○
坂本夏夫議長 ただいまの
出席議員数は15名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△発言の訂正
○
坂本夏夫議長 企画財政課長から発言を求められておりますので、これを許します。
荏原企画財政課長。 〔荏原
茂企画財政課長登壇〕
◎
荏原茂企画財政課長 おはようございます。開会の前に、昨日の高橋議員さんの
一般質問の再質問の中でちょっと答弁の食い違いがございまして、私の方からおわびと訂正をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、
指名委員会の中での指名委員の考え方というか、そういったことがどうかというふうなことでもってきのうは答弁させていただいたのですが、そういった議決案件ということの認識というか、そういうことは承知しておるということでございますけれども、いずれにいたしましても工事の5,000万円、あるいは
不動産取得の土地等の取得等、常にもう前から、従来から経験がありますものですから、そういったことについては頭にございましたけれども、当日の
指名委員会の席につきましては、特にその中の動産の部分についてはあまり経験がないものですから、そういったことにつきましては頭から離れていたというふうなことでございまして、議会に対しまして大変ご迷惑をおかけしたということでもっておわびを申し上げます。 それから、契約規則の
入札保証金の関係でございますが、毛呂山町の契約規則の第４条にございます
入札保証金につきましては、５％以上の納付をさせるというふうなことでございますけれども、同じく第７条でございますが、
入札保証金の納付の特例ということがございまして、あっちでは入札に参加しようとする者が
入札保証保険契約、これを結んだとき、あるいは過去において２年間のうちに国、あるいは
地方公共団体、同じ規模の契約を２回以上行った者については、これらの者につきましては入札の後に契約が必ず締結されるだろうというおそれがないというふうな者につきましては、
入札保証金は免除というふうなことになっております。 なお、今申し上げましたのはいずれにいたしましても
一般競争入札のことでございまして、12条にございます
指名競争入札の場合の
入札保証金等につきましても今の
一般競争入札の関係を準用するというふうなことになっております。 なお、
指名競争入札でございますから、あくまでもこういった問題がないだろうというふうな業者を選定するわけでございますので、町といたしましては中小企業というか、小規模な企業の方の参加者の入札における負担をなるべく軽減をする意味におきまして、
指名競争入札においてはそういうふうな、問題ないだろうというふうな想定のもとで免除をしているのが現状でございます。ご理解賜りたいと思います。 〔「議長、開会していないけど、どうするの、これ。どう いう形をとるんですか。今の答弁ですか」と呼ぶ者あ り〕
○
坂本夏夫議長 開会しています。 〔「開会しているんですね」と呼ぶ者あり〕
○
坂本夏夫議長 そうそう。 〔「じゃ、資料も載るんですね」と呼ぶ者あり〕
○
坂本夏夫議長 載ります。 〔「議長、ちょっと今の答弁でわかんない部分あるんです けど、わからない部分」と呼ぶ者あり〕
○
坂本夏夫議長 それは後にしてください。直接やってください。
△町政に対する
一般質問
○
坂本夏夫議長 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 長 瀬 衛 議員
○
坂本夏夫議長 長瀬議員。 〔10番 長瀬
衛議員登壇〕
◆10番（
長瀬衛議員） おはようございます。議長の発言許可をいただきましたので、町政に対する
一般質問をいたします。 １点目は、町政の現状と課題について、現下の社会状況を踏まえた上で基本的な考え方をお伺いいたします。２点目は、助役の不在について、その影響をお伺いいたします。 悲観的な見方は禁物であると知りつつも、日本特有の構造的な問題を抱えながら
予測どおり日増しに日本経済は沈みつつあることを我々は深刻に考えなければなりません。本町でも、
地元商店等の業績不振、そして閉鎖、一方では身近なところでも多くの失業者が出現していることなどは報道で知り得る以上のものがあります。経済については全く素人の私にも、
デフレスパイラルの危険性を実感として感じる昨今であります。
不良債権処理のタイミングを失したことが金融不安をさらに助長し、そのことが日本の国際的な格付を一段と下げ、無限の可能性を秘めた中国の台頭とあわせ、日本の将来は極めて厳しい立場に追いやられつつあります。そして、今これらの現象をだれよりも敏感に受けとめるべきは、税を預かり、その税によってより効果的な
住民サービスの追求を最大の責務とするお役所であろうと思います。しかし、このことは
バブル破綻以後ずっと言われてきたことでありながら、実際は楽観論に終始してきた現実があります。地方債は有利な借金であり、借金の返済は交付税で補てんされる等はその典型であります。遅まきながら、「公共事業何でもありの時代からコスト安でより効果が高いものを優先する時代に入った」との声が当然のように言われる時代を迎えております。また、本町がその特異な例であることはこれまでの経過を見れば一目瞭然であります。 そこで、これまでを振り返り、本町の現状と課題についてお伺いをいたします。わかりやすく本町の現状を表現すれば、県下有数の
地価下落率が定席となり、極めて総合評価の低い水準が引き続いているということではないでしょうか。その最大の根源は、昭和45年の
都市計画決定後今日まで
基本的課題であった
土地利用と
市街地整備への積極的な取り組みを怠ってきたことであります。税収が安定し、こぞってほかの町が意欲的に
基盤整備に突き進んだ時代、必要以上の箱物を中心としたさまざまな無理、むだ的な事業を優先するあまり、都市施設の整備を含めた
基本的目標課題を先送りしてきた結果であります。すなわち第１次から第３次の現在までの間、町政推進の指針である
総合振興計画の進行管理が適切に行われていなかったことが大きな原因であろうと思います。しかし、日本経済が決定的な後退局面に突入した今となっては、その達成は極めて困難と言わざるを得ません。しかし、行政が住民生活の安定を責務とする以上、最善の工夫と最大の努力をもって現実的な施策を展開しなければなりません。 そこで、この件はこれまでも本会議で取り上げてまいりましたが、
土地利用と
市街地整備の進捗状況をお尋ねいたします。また、町が均衡な発展を目指す観点から西部、中部、東部のそれぞれの
重点的整備が不可欠と思われますが、その具体的なプランはあるのでしょうか。特に停滞している東毛呂駅、川角駅
周辺整備のこれまでの経過並びに現状について具体的なご説明をいただきたいと思います。 次に、
実施計画に基づく主要な懸案事業の推進についてお尋ねいたします。厳しい
財政難時代を迎えた今、当然これまでの考え方を変更せざるを得ない状況であります。歳入に見合った歳出構造に変える時代の到来である。国、県の補助を前提とした多額な裏負担を伴う
ハード事業の展開は、予算規模が減ったとかふえたではなくて、その中身が重要であると言われていることを共通認識として持つべきであります。したがって、行政改革を強力に推進し、思いつきや独善的な手法を排除し、町民の意向を踏まえ、的確な目標を立ててその達成に邁進すべきであります。そこで、
後期基本計画にも明記され、毎年度の予算編成の指針と位置づけられている
実施計画の達成度についてご報告をいただきたいと思います。また、それに伴う財政的な指数の現状と今後の予測についてもお伺いいたします。 次に、２問目として、助役不在の件についてお伺いいたします。
地方自治法によれば、補助機関として市町村は助役を１人置く。ただし、条例でこれを置かないことができると定められております。しかし、その条文の要旨説明には、「助役は設置することを原則とする。助役は、長に事故があるとき、または欠けたときに長の職務を行い、町を代表し、議会に対しても特殊な関係を有する地位にあるからです」と記されております。本町では、平成12年の４月、県職員を途中退職の後、本町の助役を務められていた当時の浅見助役が、一身上の都合により任期途中で辞任をいたしました。大変優秀な方で、今後の期待が大きかっただけに極めて残念なことでありました。その結果はともかく、自治法の趣旨からしても当然後任人事が発生するかと思いきや、町長はさまざまな憶測の中で助役を置かない条例を提案されました。その理由として、当時の
全員協議会の説明時には「財源の節約にもなる」とも明言し、本会議の答弁では「助役のかわりは自分や執行部が務める」、さらには「適任者がいないのだ」などを挙げ、何を根拠か「町政の進展には全く影響はない」とも発言されました。そうして、紆余曲折の中２年が経過いたしました。
地方自治法では、助役の職務として長を補佐し、職員の事務を監督し、長の職務を代理するとあります。したがって、助役は本町の歴史をたどっても常に存在し、一般職員とは違った感覚で職務を遂行しながら町政発展に大きな役割を果たしてきました。 そこで、改めて一般職員の代表でもある
総務課長にお伺いいたします。１点は、助役不在となったために
事務決済規則が大幅に変更された中で、事務処理、あるいは他の機関への会議出席、職員の事務監督などにおいてこの２年間特に不都合は発生していないのか。また、仮にも条例設置を行った以上、その条例によって町民への行政効果が生じなければならないと思いますが、どのようなメリットが発生しているでしょうか。なお、期間についても当分の間ということでございましたけれども、いつまでなのでしょうか。 あわせて、本日はご多忙の折、大変ご無理を申し上げましてご足労いただきました
関口代表監査委員にはただいま私の愚見を申し上げましたが、この２年間監査委員の立場から行政全般について公正と能率の確保等の面で助役不在の影響は認められないのか、またこのままでもよいと思われておられるのかどうか、ご所見をお伺いいたします。 以上、
一般質問といたします。
○
坂本夏夫議長 小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 おはようございます。それでは、
長瀬議員の町政の現状と課題についての２点目につきまして私の方からお答えさせていただきます。なお、１点目につきましては、担当課長の方からお答えを申し上げます。 まず、
実施計画の達成度でございますが、前回策定の12年度
実施計画をもとにいたしますと、主要事業におきましてはほとんどが具体化されております。しかしながら、第３次
総合振興計画がスタートいたしました平成８年以降、
社会経済状況の変化や情報化、国際化の著しい進展等急激に時代が変化し、町財政を取り巻く環境も相当厳しくなっており、事業の進捗率等に影響が出たことも事実でございます。その主なものを申し上げますと、
工業団地整備や
区画整理事業等の
都市基盤整備においては過日の
全員協議会で申し上げましたとおりでありますし、社会福祉における
旭台保育園建てかえ事業、
教育施設整備における
学校給食センター整備の実施年度の先送り等でございます。 次に、
財政的指数の現状と今後の予測でございますが、12年度決算における主な財政指数では、
経常収支比率78.1％、
財政力指数0.614、
公債費比率8.7％となっております。今後の予測でございますが、長引く景気の低迷等により町税の大幅な伸びは期待できず、極めて厳しい財政状況が続くものと予想され、事業の実施もかなり困難を来すものと認識いたしております。このような将来予測のもと、町といたしましては職員給与の改革にも取り組まなければならないと判断し、14年度から調整手当、
管理職手当の引き下げを実施することといたしました。また、今後のさらなる行政改革の推進とあわせ、経常経費の節減、
受益者負担の適正化、歳入の合理的な確保を図り、財源の計画的な重点配分と経費支出の効率化に努めてまいりたいと考えております。諸施策におきましても、財源、事業効果、必要性、緊急性を勘案するとともに、今後の
社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、
予算編成等を通じ、毎年ローリングを行っての
実施計画に沿った事業を推進し、住民生活の安全、安心、安定を念頭に置いた住民本位の施策を展開してまいりたいと存じております。そのためにも
行財政改革をさらに強力に推進し、町運営に毅然とした姿勢で邁進するつもりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○
坂本夏夫議長 桜井都市計画課長。 〔
桜井一行都市計画課長登壇〕
◎
桜井一行都市計画課長 長瀬議員の町政の現状と課題についてのうち、
土地利用と
市街地整備における西部、中央、
東部おのおのの重点整備が必要と思われるが、そのプランを示せ及び東毛呂駅
周辺整備の経過並びに現状についてお答え申し上げます。 毛呂山町の
土地利用につきましては、毛呂山町
総合振興計画に基づき
都市計画マスタープランを作成し、緑とやすらぎの
トウもろーを基本理念に町内を３地域に分け、町の将来像を描いております。まず、西部地域につきましては、
県立黒山自然公園に指定されている地域で山間部及び丘陵部であり、豊かな自然環境に恵まれた地域でございますので、自然環境の保全と活用を目指し、観光地としての確立を目標として事業に取り組んでおります。具体的なものとしましては、鎌北湖の
周辺整備やゆずの
里オートキャンプ場の整備及び
総合公園等の整備を実施し、観光資源としての西部地域とあわせ、
レクリエーション拠点として整備を実施しております。 続きまして、中部地域についてですが、町の
中心市街地として既に市街化が進んでおりますが、過密な住宅地の存在や
交通渋滞等の発生が見受けられますので、快適生活を目標として面的整備や
都市計画道路の整備を実施しているところでございます。具体的なものとしましては、県で事業中の新
飯能－寄居線、
町田－箕和田線や町で実施しました
長瀬駅前南通り線、平成13年度から事業着手いたしました
長瀬駅前－野久保線等道路基盤の整備を実施しているところでございます。 また、東部地域につきましては
市街化調整区域に位置し、主に農用地として利用されている反面、住宅化の進んでいる地域でございますので、水を生かし、宝を守りながら開発を進めるを目標として事業に取り組んでおります。具体的なものとしましては、
目白台地区の
市街化編入の手続や
工業団地等の計画を進めてまいりましたが、核となる工業団地の計画が県企業局による新規事業の凍結により、町長の発言にもありましたように凍結となりましたので、今後東部地域につきましては諸計画について見直しが必要と考えております。 また、東毛呂駅周辺の整備及び現状についてですが、
町施工予定の
土地計画道路のうち、東毛呂駅、武州長瀬駅を起点としている路線はおのおの２路線ありまして、各駅の乗降客数、周辺道路の状況等を検討した結果、武州長瀬駅を起点とする
長瀬駅前－野久保線周辺は
住宅密集地にもかかわらず現況道路が狭く、歩行者と自動車が混在する道路であることから、環境面や防災面において緊急に整備する必要があると判断し、事業化を決めさせていただきました。東毛呂駅につきましては、駅を中心に東西方向に東毛呂駅－沢田線、
東毛呂駅前通り線の計画がございますが、
長瀬駅前－野久保線の事業に着手したところでありますので、財政状況をかんがみますと難しい状況となっております。今後地域の意向を調査し、整備手法について検討してまいります。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 小峰区画整理課長。 〔小峰
隆区画整理課長登壇〕
◎
小峰隆区画整理課長 長瀬議員の町政の現状と課題についてのうち、東毛呂駅、川角駅
周辺整備の経過並びに現状についてのご質問につきましてお答え申し上げます。 毛呂山町は、秩序ある町づくりを目的として、昭和44年５月本町全域について
都市計画区域決定を行い、昭和45年８月には
市街化区域及び
市街化調整区域に区分しました。また、将来の都市構造のもととなる用途地域は昭和45年12月に指定し、その後変更を２回行い現在に至っています。東毛呂駅
周辺整備につきましては、昭和49年ころから
駅西側周辺地域について
中央土地区画整理事業の話を進めてきましたが、理解を得られず、昭和52年８月には221人が署名する
区画整理事業に反対する趣意書が提出され、断念した経緯がございます。その後昭和58年には、平山、
大師土地利用構想を作成しましたが、進展しておりません。
駅周辺地域には昭和61年ころ大型店舗ができ、商店や住宅も建ち並び、また
都市計画道路新
飯能－寄居線の一部開通などがあり、残存未利用地も少なくなってきましたことから、
区画整理事業による
基盤整備は実質困難となってきております。東毛呂駅
周辺整備につきましては、地域町づくり、地権者の意向と財政的な裏づけを含め、
都市基盤整備手法の検討が必要と考えております。 次に、川角駅
周辺整備の経過につきましては、昭和50年12月下川原、市場区長、
学園台自治会長、西坂戸、
城西大学等から
市街化区域編入の要望が出され、
下川原地区の
区画整理事業について昭和52年ころから地元住民や地権者に対しまして説明会を行ってきました。しかし、この事業は角栄建設、城西大学、東武鉄道のための事業ではないかとの反対意見もあり、60％弱の同意率でありましたが、昭和53年には議員、
都市計画審議委員、
地区農業委員、区長、
地権者代表から成る
促進委員会を組織し、昭和53年８月時点で同意率は人的に78％、面的には68％となり、県に
市街化区域線引き変更の
区画整理事業について陳情書を提出してまいりましたが、反対派からも県に
反対陳情書が提出され、断念した経緯がございます。その後
工業団地開発計画に伴い川角駅周辺の
土地利用構想が必要となり、平成４年から東部地区の大字単位で説明会を開催し、平成５年度には県の職員も参加していただき、
東部地区整備構想を作成しております。平成６年から７年にかけて川角駅周辺町
づくり会議を下川原、市場地区を対象に行ってきましたが、地域の盛り上がりに欠け、地元組織が形成されないまま経過してきました。その後平成８年８月に民間の開発業者が川角駅を含めた南側について
区画整理事業を計画したいとの話があり、
東部地区整備構想に沿うような形であればという条件で
関係地権者との合意形成を進めましたが、地権者から強い反対を受け、平成11年５月に断念し、撤退した経緯がございます。町としましては、地元区長と川角駅周辺について話し合ってみましたが、進展せず現在に至っております。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 宮寺
総務課長。 〔宮寺征二
総務課長登壇〕
◎宮寺征二
総務課長 長瀬議員の第２点目の助役不在についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、前助役の退任後、後任の助役につきましてはしばらくの間置かずに公務を執行していきたいとの町長の考え方に基づきまして助役を置かない条例を制定し、２年間が経過しようとしております。この間公務執行に当たりましては、町長、収入役、教育長には相当の影響を与えているものと思っております。私ども職員にとりましても、仕事量や責任において重責を感ずることが増してきたのも事実でございます。しかしながら、こうした状況の中で町民サービスの低下にならぬように、管理職全員はもとより、職員一丸となりまして与えられた環境の中で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 なお、これまでに不都合はなかったかとのご質問につきましては、小沢町政の一補助職員という立場から与えられました条件の中で努力するしかないわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 また、条例の設置は町民への行政効果が必需要件となるかとのご質問につきましては、町長の裁量によるところであると考えられます。 また、不在のメリット及び不在の期間はどの程度かとのご質問につきましては、結果といたしまして人件費等の削減につながったものと考えております。なお、不在期間につきましては、今後も継続していくものと思っております。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 関口代表監査委員。 〔関口弥一代表監査委員登壇〕
◎関口弥一代表監査委員
長瀬議員から代表監査委員に質問をいただき、光栄でございます。ご質問の件につきご答弁申し上げたいと思います。 平成12年４月以降、助役の不在期間が続いておるわけでございます。この間、例月出納検査、定期監査、決算審査等を実施してまいりました。助役の不在という状況のもと、町長を初め管理職等においてもそれなりの負担があった。先ほど
総務課長が答弁したとおりでございます。また、私ども監査委員も、特に助役がいないので、間違ってはならないということで気を使って監査をしてまいりました。しかしながら、事務の執行は適正になされており、事務処理の公正性、能率性についても特に不在の影響を感じるということはございませんでした。しかしながら、種々な条件のもと、例えば今回のような昨日の議会での質疑応答を聞きまして、助役の影響があるのかなということも感じたようなわけでございます。特にこれから町村合併等も行わなければならないと、このように思う中において、やはり執行部も、そして議会も自治法の決められたとおりの原則にのっとって検討すべきではなかろうかというふうに監査委員としては理解をしているところでございます。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 長瀬議員。
◆10番（
長瀬衛議員） それでは、順次お尋ねいたしたいと思います。 まず、
土地利用と
市街地整備について、これ私は今後の町づくりのそれこそ核となる最重点項目であろうと思うのです。そういうことで今回ご質問しているわけでございますけれども、これまで基本計画にしろ、あるいはマスタープランにしろ、この
土地利用と
市街地整備については積極的な文面でこれまで推進されてきております。しかし、実際には、今課長からも答弁がありましたけれども、手法やらいろんな欠陥があったのでしょうけれども、何といってもここは優先して、ここは大事なのだ、優先順位をちゃんとつけて、この順番にきちんとやっていくのだという、こういう明確な意思がなかったと私は思うのです。そのことは現在も引き続いていると、こう私は明確に申し上げてもいいと思っているのです。振興計画の中の第１次から今日まで約25年も経過していますけれども、ずっとうたわれ続けていることが、今どうでしょうか。実際として町主体事業として成果が見えているのは、武州長瀬駅前の区画整理ぐらいなものではないですか。たまたまあそこについては、駅前があいていたという、そういう条件がよかったということがあるし、また規模も小さかったということで完成したのではないかと思います。 今の東毛呂駅の話もある、川角駅の整備のことも今課長からありましたけれども、ほかの部類についてはもう出たり消えたりずっとしてきた。25年間もただ徒労に終わってしまったような感じです。先般の全協で町長から、工業団地も、あるいは馬場地区の区画整理もいよいよ中止、あるいは凍結ということで、事実上中止というような、断念というようなことでありました。私は、質問してありますけれども、毛呂山町のこれからの将来の発展という意味で考えてみれば、やっぱり西部地区、中央、あるいは東部と、この三つの拠点を中心とした整備をしていく必要があるのではないかと思うのです。その意味では川角や東毛呂駅の
周辺整備というのは優先的課題で当然あろうと私はずっと思っていましたけれども、事実マスタープランにも振興計画にもそのことはうたってありますけれども、現実には全然手をつけていない。今まではやるふりをしていたような感じでずっと来ています。 町長には一言申し上げますけれども、そんな中で町長は就任以来、なぜか武州長瀬駅前に金をつぎ込んできた。今度も、後ほどまた申し上げますけれども、野久保線を突然出してきた。そういうことが極めて私は問題ではないかと思うのです。長瀬駅前の区画整理が終わったところに土地を買って広場をつくって、そのときには私たちの反論に対しての町長の返ってきた言葉は、その北口整備ということは考えていないのだというようなことをおっしゃって南口の広場を買った。１年半経過した今、今度はそのときに否定した内容を掲げて北口整備や野久保線を整備していこうとしている。私は、大変疑問に思っております。 野久保線についても、これも三十数年前からの計画にあることを私も十分承知しております。しかし、今言ったように町全体の発展を考えたときに果たして優先順位はいいのか。あるいは、事前のプロセスについても、私先ほど申し上げましたけれども、突然出てきた。全く議論されていない。そんなことでいいのかと、こう疑問に思うのはこの中でも私一人ではきっとないと思います。今日本の経済が大変厳しい。これからの本町のいろんな課題を次から次へとこれからやっていくということも、私はそういうわけにはいかないと思うのです、これから。適切な評価に基づいた事業の峻別というものを私は申し上げたいと思います。 その観点に立って、先ほど都市計画課長さんでしたか、西部、中央、東部ということでありましたけれども、既成事実化しております工業団地や区画整理のことはさておいて、私が今申し上げていますけれども、これから３拠点、東部の玄関、あるいは中央の長瀬駅、西部の拠点としての東毛呂駅、そういう整備についてどんなふうなお考えを持って進められるのか。どういう優先順位を持っていくべきなのか。いずれにしても、この３拠点を
重点的整備という考え方があるのかどうか、まずお聞きしたいと思っております。 それから、ここで野久保線のことについてちょっと触れますけれども、先ほど申し上げましたけれども、野久保線についても手法、あるいは優先順位の面、あるいは検討経過といいますか、プロセスの面、非常に私は疑わしいと思っておりますけれども、振興計画等のいわゆる進行管理をしていく中でどういう政策的な判断をもってこの野久保線が出てきたのか。私は、原則は街路整備とあわせた面整備をもって
市街地整備だと思っておりますけれども、この野久保線の事業について言えば、野久保線の周辺のいわゆる面整備も同時に考えているはずでございますけれども、それについてどんなふうなお考えを持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。 それから、ついでに申し上げますけれども、以前私マスタープランのことも町長さんにお聞きしたことがありますけれども、こういうマスタープランだってこれ相当な年月をかけていろんな町民や意見やなんかを取り入れて計画を立てていますけれども、あるいは一方で振興計画、いろんなこういう計画書があるのですけれども、特にこのマスタープランなんていうのはきっと恐らく皆さん見たこと、あまり見る機会もないのではないかと思うのです。こういうものをつくっただけでちっとも参考にしていないのではないかと私は思うのです。というのは、これには毛呂山を三つに分けて、地域別に分けて、３拠点を重点的に整備するのだということが中心的に書いているわけです。全くそういうことが今日の政策にあらわれていない。ですから、私はそういうものをただつくるだけで何も生かしていない。私は、馬場地区や工業団地がここで挫折するのであれば、この機会にいろんなすべてのものをもう一度統一をしてプランを立てるべきではないかと思っております。今のままでは本当に針路を持たずに航海している船のようでございます。私は、そういうふうに思います。 それから次に、主要懸案事業等々についての質問をさせてもらいましたけれども、それに移りますけれども、町長はおとついの話でもありましたか、昨年の議会でこれから町政を取り組む姿勢として、マツモトキヨシの精神、企業経営の理念を取り入れる、そしてそれはきのうもおっしゃっていました３Ｓだと、スピード、シンプル、サービスであると格好よくご答弁をされておりました。私は、そのスピードとか、シンプルだとか、サービスというのは本当にどういうことなのかよく理解できませんけれども、例えばスピードという面では確かにスピードありました。公民館の大幅な計画変更だってかなりのスピードで計画変更しました。それから、長瀬駅前の土地の買収についてもあっという間に買収しました。大類のソフトボール場用地の賃貸から買収に切りかえるときも見事なスピードでやりました。デイサービスセンターの建設も同じです。これらは、代表的な町長のこれまでの事業は全く早い事業展開でありました。それもすべて前任者の決めた方針を変えてやったと思います。長瀬駅前の土地なんかについては、全く寝耳に水のような話でありました。しかし、私が申し上げたいのは、ご自身の公約や肝心なことになると、逆に私はかなりスローではないかと思っています。それで、町長がよくマツモトキヨシとおっしゃいますけれども、マツモトキヨシの経営感覚を取り上げるということをよくおっしゃいますけれども、私はこの意味は民間の常識と民間の知恵を生かすということではないかと思うのです。そうではないですか、本当のところは。私は、今まで申し上げたこと、今までの町長の主要な事業を見ていて、そういう意味からすればすべて該当しないと思っております。スピードをと言いますけれども、スピードといってもその前提として綿密な調査検討が必要だし、あるいは活発な議論を迅速に行う。そして、結果が出たら速やかに事業展開すると、こういうことではないかと思うのですけれども、その辺が少し欠けているのではないかと、手法が違うのではないか思います。ちなみに、町長野久保線の事業を昨年の３月に調査費を計上しました。それまで私たちは全く、計画自体はわかっていましたけれども、三十数年ずっともうほかの事業と同じでいつできるのかわからないような状況で見ておりましたけれども、この野久保線の事業を町長はどのような活発な議論、あるいは調査検討をした上で決定をされたのか、参考までにちょっとお聞かせいただきたいと思います。どういう人たちを交えて、残されたいろんな課題になっている事業等々を比べて、この野久保線がどうしても必要なのだというような議論をどういう場所で、どういう人たちを交えて、どのぐらい時間をかけてやったのか。今この間の町長の資料見ると、この資料の中ではいまだ28％ですか、野久保線の事業を進めた場合あなたはどうしますかと。協力するという人は28％ですか、これ。あとは条件によっては協力、詳しい内容を聞いてから、協力できない、無記入ということで70％です。今までの事業と同じではないですか、展開の方法が。今のこのような同一の状況で今年度１億数千万円の用地買収費等を予算化していますけれども、果たして大丈夫なのでしょうか。地権者や住民の総意は確かなものなのかどうか、お伺いをしたいと思います。 それから、町長が先ほど
実施計画でおおむね順調に来たけれども、幾つかはいろんな社会の状況が変化したことで繰り延べになってきているとおっしゃいました。工業団地、区画整理もちろんです。それから、給食センター、保育所の整備ありました。まだほかにつけ加えるとすれば合併の推進だって、これは
実施計画と関係ありませんけれども、町長の公約として掲げておりますけれども、これも私はスピードある展開をしているとはとても思えません。 また、町長は公約でも、あるいはこの議会でも庁舎の改造はどうしてもやるのだと、喫茶コーナーをつけるのだと、障害者の働く場として喫茶コーナーを設けたいと、こういうことはずっとおっしゃっていたけれども、これもどこでどうなったのか、喫茶コーナーだけは公民館にできましたけれども、こういう部分について私はそういう行き当たりばったりというような気がいたします。 まず、二つばかり、町長先ほど
実施計画の進捗状況が悪いという中の給食センターちょっとお伺いしますけれども、給食センターというのは町長なぜ建てかえをするのでしょうか。単に老朽化したから建てかえをするのか、あるいはまたほかに理由があるのか、お伺いをしたいと思います。 それから、保育園について大変混乱をしております。というのは、町長、この14年度の予算の中には保育園についてのいわゆる建てかえという意味合いの予算は計上されていません。去年の９月の議会で町長はこう言っているのです。庁舎内で保育所長を中心に保育士、その他関係する方々と建設検討委員会を開いていると。よその保育園も見学した。13年度じゅうにこの程度の規模がいい、このようなつくりがいいというおおむねの結論を出していただいて、14年度じゅうに土地の手配、設計など予算を組み、15年度に建設する。用地は、現在の場所か別を求めるか。別のところの場合は売ってくれれば買いたいし、規模的には旭台は90人ですけれども、120人規模ぐらいにしたいと。これは昨年の９月です。今から何カ月前ですか。そんなにこの期間に状況が私は変わったと思いませんけれども。保育所長も当時、13年度じゅうに結論出しまして、来年度以降建てかえの実施に向け事務を進めると、こういうことが昨年の９月です。それがただいまの答弁でもそうだし、それから最近の様子をうかがっていますと、どうも保育園は建てかえの問題については凍結だと。なぜ凍結なのですか。これだけの信念を持って語られたのですから、やらなければいけないのではないですか。町長の認識甘かったのですか。ちょっとそれをお伺いしたいと思います。 それから、シンプルという意味で、節減をして費用対効果を得るというような意味ではないかと私は思うのですけれども、町長は昨年の３月の議会で毛呂山の財政面は坂戸、鶴ケ島、鳩山、越生と比較したら借金が一番少ないのだと。年間予算に対して65億円程度であって、減税補てん債が全部返ってくることを計算すると、当初予算に対する割合が72％ぐらいであって、健全であると、こうおっしゃっています。そういう恐らく意識持っていると思います。先ほども公債比率が何％、
財政力指数が何％か発表がありましたけれども、そしてさらに今後は厳しく困難を来すと先ほども申し上げられました。私は、この考え方が正しいのかどうかということをずっと前から常々疑問に思っているのです。以前に私は議会で、例えば公債比率は12％、あるいはその辺がイエローラインかなというような大体皆さんの意識がございますけれども、そのときにもう10％をそのラインと思って下げるべきだということをずっと私も言ってきました。なぜかといいますと、例えば先ほどからずっと私申し上げていますけれども、坂戸や鶴ケ島や越生や鳩山と比べて毛呂山町の先ほどから言っている
土地利用だとか、
都市基盤整備だとか、そういうものが全く立ちおくれている。やるべきことをやらないでおいて、できていないのにそれでも72％の負担率になっているという考え方に私は立ち返るべきだと思うのです。それなのに、やるべきことがいっぱいまだ毛呂山町は残っているのにまだまだ借金は少ないのだという考え方は大変私は危険なのではないかと思いますけれども、この辺についてご意見をいただきたいと。例えば区画整理にしたってお隣の越生町にも負けているでしょう。越生町の規模とどうですか、毛呂山区画整理。坂戸だって、鶴ケ島だって、鳩山だって、みんなしっかりとそういう意味では
都市基盤整備や都市施設の整備は進めております。毛呂山ははるかに立ちおくれている。ですから、そういう安易な考えではなくて、もっともっと今経費を節約してこれから来るべき大きな事業に対して備えなければいけないのが私は今の状況だと思うのです。そう思いませんか。要するに毛呂山町は基本的な課題が解決していないと思います。 それから、次に進みまして
実施計画についてちょっとお伺いしますけれども、町長、14年度予算は何を指針として作成をされましたか、これをまずお伺いをしたいと思います。 それから、助役不在の件につきまして移りたいと思いますけれども、先ほど監査委員の関口さんからもお話がございましたけれども、助役というのは町にとっては私は必要だと思うのです。特にこれから合併を進めていこうなんて、関口さんも先ほどおっしゃいました。私もそう思います。合併を推進をしていこうという意味からすれば、なおさらやっぱり私はそういう課題こそ助役の仕事であろうと思っていました、ずっと。先ほど触れましたけれども、今度の事件だって助役がいれば防げたのではないですか。先ほど
総務課長から話がありましたけれども、助役がいないためにみんなが飛び回っている。無理している。ですから、今度の事件が発生したのではないですか。助役さんがずっと構えて、そういうものをチェックする立場ではないのですか。それで町民に迷惑をかけないでやっていけるのだとおっしゃいましたけれども、町長、かけているではないですか、迷惑を。おかしいのではないですか、少し。 それから、町長、助役がいないということで、今そのかわりを町長以下執行部がやっておられます。それはわかります。例えば馬場地区の区画整理検討委員会、それから工業団地の促進協議会、その二つ例出しますけれども、そこに教育長さん、収入役さんが出ています。と思います。教育長さんというのはそういう仕事できるのですか。私、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第17条というのを見てきましたけれども、教育長の職務です。教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。教育長は、教育委員会のすべての会議に出席して議事について助言すると、これが教育長の職務なのです。区画整理と教育というのがどこで結ばれているのか。明らかに私は職務外の行為だと思います。無理に過大解釈をつけたのかどうかわかりませんけれども、本来の教育に関する事務がおろそかになってしまうのではないですか、極端に言えば。自分がやるべきことではないところにわざわざ出ていかなければならない。教育長が区画整理にどういう助言をする資格があるのか、大変不思議です。収入役も出席している。収入役も、
地方自治法の第170条には、収入役の職務権限のどこに合致するのか。これに定められている。収入役はよく町民運動会やなんかで閉会のあいさつとか開会のあいさつ、これは結構です。これは、私は長から独立しているという立場でそういうセレモニーの場に出てごあいさついただくの私は結構だと思いますけれども、本来助役が先頭に立ってやらなければならない仕事にその職務権限のない教育長なり収入役が出ていくなんてことは、本当に私は間違っているのではないかと思うのです。助役は、教育長はちょっと別ですけれども、収入役のかわりはできる。収入役は助役のかわりできないのです。そうでしょう。それで助役不在の影響がないというのは、全く私は理解できないと思います。 では、これ２回目終わりです。
○
坂本夏夫議長 小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 それでは、
長瀬議員の再質問につきましてお答えを申し上げさせていただきます。 まず、毛呂山町の
基盤整備の関係でございますが、ご指摘のとおり昭和45年都市計画法で決められまして、以後30年間が経過しているわけでございますが、確かに区画整理であり、工業団地であり、
基盤整備等はおくれていることは事実でございます。その中で、西部地区、あるいは中部地区、東部地区のこういった一体感としての町づくりというものを指針が一応あるわけでございますけれども、特に西部地区におきましての東毛呂駅周辺ということになりますと、先ほど区画整理課長がご説明申し上げましたとおり、当時町といたしましては東毛呂周辺を区画整理し、そして
飯能－寄居線、あるいは
都市計画道路と結んでの町づくりを計画したわけでございますが、地元の強い反対に遭いましてそれが挫折したという経緯でございますし、そして昭和六十一、二年になりますと、大きないなげやさんができたり、商店街もかなりでき上がりまして、余裕地等の問題等もあってそこを外さざるを得ないというのが現状ではなかったかというふうに私は認識しております。 その東毛呂の
都市計画道路２本でございますが、駅から西へ向かって
飯能－寄居線まで、そして駅から東の岩殿－岩井線までの道路でございますが、これらにつきまして、特に東毛呂の駅はまだ東武の土地が広くございまして、環境面は他の駅と比べますと比較的いい条件にあるということで
都市計画道路東毛呂道路は後に回そうと、こういうことにさせていただいたわけでございます。いずれにいたしましても、東毛呂周辺の区画整理なり
都市基盤整備というものにつきましては、以前より地元の意向が強い反対であったためにこれができなかったということが現実でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、野久保線につきましての順位ということでございますが、先ほどの東毛呂の２路線と
長瀬駅前－野久保線と十分比較検討をいたしました、担当課、その他と。そして、野久保線の場合は、鈴鹿－中原が新川越－越生線として25メートル……いずれにいたしましても、新川越－越生線が野久保線と合流してまいります。これが４車線で来るということで県で決定されておりまして、圏央道の鶴ケ島インターから毛呂山までが優先順位としてやろうということにほぼ話が煮詰まっているようでございまして、この
都市計画決定が一部なされていないところもございますけれども、そこに結ぶことが毛呂山町の将来にとって第一条件であろうということを考えたわけでございます。そして、平成11年度でしたか、完成いたしました前久保中央公園につきましても当初計画いたしましたのが防災公園という形でございまして、議員等もご指摘がありましたように、あの前久保中央公園につきましては６メートル未満のところも一部あるようでございまして、防災的機能を100％発揮するためにはこの野久保線との連絡道をつけたいということが私には一つはございました。そして、野久保線の範囲は大変排水が悪い地区でございます。排水もあわせて大谷木川に引き込むようにいたしまして、あの一帯の住環境整備をあわせてすることが有利であろうと、こういうことでございます。そしてさらに、連絡道といたしまして既存の川越－坂戸－毛呂山線に結ぶことを連絡道としてやっておいた方がなおよかろうということで、あわせまして幾つかのセットといたしまして国の街路事業、あるいは町づくり事業として認定をいただこうとしているものでございます。 なおまた、駅前につきましても、南通線、そして区画整理による駅前は確保したものの、反対側につきましては未整備でございまして、当然野久保線に駅前広場も予定されておりますので、あわせて幾つかの事業を取り上げて進めていくことが将来の毛呂山、長瀬地区の、あるいは川角地区、その他含めました展開がよかろうということで野久保線に着手をさせていただいたわけでございます。 あと３Ｓです。スピード、シンプル、サービス、こういったことは私は職員の課長会等では申し上げております。とかく公務員は、お役所仕事はスピードがないというのは、もう皆さんご承知のとおりだと思いますが、なるべくスピードを早くすること、そしてややこしい書類等は整理をいたしましてシンプルにすること、そして何といっても住民本位のサービスに欠けてはならないということを私は常々申しているわけでございます。 なおまた、企業理念ということでございますので、民間活力を導入するということは当然でありまして、私も山根荘に対して所長をなくし、高齢者事業団の方々を２名配置いたしまして円滑な運営を図っているところでございますし、あるいは体育協会の事務もそうさせていただいておりますし、あるいは水道事業等につきましても昨日お話がございましたコンビニ収納を開始したり、あるいは金塚浄水場の業務委託等を図りまして、民間の知恵と力をおかりいたしまして事業に当たっているつもりでございます。 なお、合併に関すること等は遅いではないかということでございますが、大変な問題でございますので、昨日申し上げましたとおり、３町の首長、あるいはそして職員等の勉強会等を立ち上げる中から毛呂山町、越生町、鳩山の町づくり構想をしっかり立てて、その上で住民の皆様方に意向をお伺いしていきたいと考えておるわけでございます。 なお、公約にございました庁舎の中庭の改築でございますが、私といたしましてはこれはやりたいのはやまやまなのです。しかしながら、こういう経済状況でできないのが事実でございまして、私はやりたい。そして、あの中庭をロビーに使って、事務所を広げてもう少し仕事のやりやすい庁舎にしていきたいということはもう常々考えているわけでございますが、現状の予算内ではとてもできないのが現実でございます。 給食センターにつきましておくれている理由でございますが、これにつきまして給食センターは老朽化していることは事実であります。そしてまた、伺ったところによると、保健所等からもご指摘をいただいているそうでございます。ですから、早くしなければならないのはもちろんでございますが、現在のところ民間活力のＰＦＩはどうだとか、あるいは検討委員会で固まっているのはセンター方式がよかろうという話を聞いておりますけれども、検討委員会の意も尊重いたしましてセンター方式とし、これはそれではどの程度民間の力をおかりしてできるかということも今検討中でございます。予算的措置もございますので、16年大きな国体がございますので、国体終了後には始まるように心がけていきたいということで今意見統一ができてございます。 それから、保育園の関係でございますが、昨年９月に私はそのようなことは申しております。しかしながら、
長瀬議員ご指摘のとおり、みどり保育園さんの認可保育園の復活、これらもありましたし、それから新しい手法といたしまして幼稚園３園での一時預かり保育を開始していただけるとか、こういった状況等が変化してまいりまして、14年度に設計等をしたいということでございましたが、現況の様子を少々見させていただきまして、じっくりと考えた末に14年度に結果、方向づけをしていきたいと考えております。 財政についての考え方でございますが、私は確かに貸借対照表における町民１人当たりの負債、いわゆる借金が21万4,000円だったと思いますが、これらにつきましては越生、鳩山、鶴ケ島、坂戸と比べれば少ないと、こういうことでございまして、ご指摘のとおりやらなかったから少なかったのかということは、その辺につきましては考え方の相違だと思いますけれども、現状ではそういうことでございます。しかしながら、これは借金があるのがいいわけではございませんので、当然後年度に負担を残さないような手法をとりながらやっていきたいと考えております。国も財政困難なために、予算書等を見ていただければおわかりになりますように財政特例債のようなものができてまいりまして、私は基本的には返済する額より借り入れを少なくしようということで進んでまいりましたけれども、今年度につきましては臨時財政特例債ですか、これがかなりの金額で借り入れることになります。あるいは、減税補てん債、こういったものも借りなければなりませんので、建物等をつくる場合の借金とは別問題でありますので、これらはご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、借金の少ない町にしていきたいということは事実でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 14年度予算の指針等についてでございますが、私は今大変な少子時代であります。お子さんが少ない時代でございまして、将来の20年後、30年後を考えたときはいろいろな保険制度等においても、あるいは町の運営についても納税者が減ってまいりますので、厳しい状況であるということをとらえまして、少子化に対する施策をかなりしたつもりでございます。あるいは、自然増であります高齢者対策につきましても考えた施策とし、総合的にやはり福祉の施策に重点を置いたつもりでございます。 なおまた、教育関係につきましても教育の改革がなされることでございますので、教育改革等にあわせまして図書館へのエアコンの整備ですとか、あるいは教科支援員の増員ですとか、あるいは光山小学校の耐震工事であるとか、教育につきましては特に重点を置いて予算をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、助役の件でございますが、監査委員さんからもご指摘をいただいたり、皆さんからもご指摘をいただいておりますが、私といたしましてはいま少し置かずに頑張っていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○
坂本夏夫議長 長瀬議員。
◆10番（
長瀬衛議員） 済みません。課長さんたちに申しわけないのですが、時間があるものですからちょっと飛ばさせていただいて、３回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども。 それでは、今町長からご答弁いただきましたので、順次、では３回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずこれは課長さんの方のご答弁を待った方がよかったかもわからないけれども、それでは私の方から先にやりますけれども、私が３点を、というのは川角駅、東毛呂駅をこれからよく考えていかなければならないのではないかというのは、例えば工業団地が、これ町長は凍結とはおっしゃいますけれども、もう事実上これ断念に近いものだと思います。このとんざの大きな原因は、私は川角駅とのアクセス、川角駅周辺の、一番最寄りの駅周辺の整備構想があって、それが進んでいなかったということが私は大きな原因だと思っているのです。そういう意味からしても、
土地利用の面であの土地は今白地になっているのでしょう。将来工業団地がだめなら何か代替案を考えたいと町長おっしゃっていますけれども、それだって進めるためには川角駅進めなければ、急がなければ恐らくだめだと思います。そういう意味で私は言っているのです。また後回しにしてしまっている。反対があってだめなのだというのでは何もできません。みんな反対はつくのです。ただ、町が、町長が、ここはどうしても優先的にやるのだと、そういう強い意思を持って臨むか臨まないかの話なのだと私は思うのです。ましてやあの辺の川角駅周辺には町長のお知り合いもかなり多いようですし、ぜひ私は進められた方がいいと思いますけれども。 きのうの予算で説明がありましたけれども、平成６年に県から言われて工業団地と絡めて東部開発構想なるものをつくりました、あの計画書を。2,000万円かけてです、2,000万円。どうなったのですか、あれは。もうパアですか、あれは。2,000万円もかけて東部地区の整備構想もつくったのに最近は全然聞かない。それで、片方では野久保線を優先して進めてしまっている。これではどうにもならないのではないかと私は思うのです。 新川越－越生線と川角駅周辺とのアクセス道路の計画もあるのでしょう。あるいは、東毛呂から川越－坂戸、新川越－越生線とのアクセスの計画もあるわけです。なぜ野久保線を選んだのか、その理由が私はわからない。そのことによってまた35億も36億も予定されていますけれども、あるいは馬場地区の区画整理断念して中の道路改良やるとなればまた膨大な金がかかる。ますます川角、東毛呂はおくれてしまう。よって、毛呂山町の発展がおくれてしまうことだと私は思うのです。 馬場地区も、この前申し上げましたけれども、あのとんざの大きな理由は駅周辺と区画整理とのアクセス計画がなかった。整備構想がなかった。それがつながっていなかった。町長も地権者に言っているとき言われたのでしょう。駅の方やらないで何でこっちの方やるのだと。わかっているのでしょう、それは。駅との一体化は重要であると、これ認めています、町長も、きょうの議会で。そういうことですから、町長は前任者の小峰前町長の事業を受け継ぐのだということで公約を掲げて当選されたのですから、重要なものについてはきちっとやってもらわなければ困るのです。なぜ私は野久保線にいくのか全くわからない。野久保線ということであれば、町長、町民の皆さんきっと疑問に思っていると思います。なぜでは南口の土地を買ったのですかということに集結しちゃうわけです。北口は当分できないから南口を買うのだと言ったでしょう、あのときに。わずか１年半かそこらたったら今度は北口だというのでは、ちょっとなかなか町民の皆さん方も理解できないのではないかと思うのです。だから、私がさっき言ったけれども、どういう議論を重ねて野久保線が決まったのか、それは我々はだれもわからない。皆さんわかっていないですよね、恐らく。と思います。なぜあれ決まったか全く皆さんわかっていない、いろんな話の中で出ていますけれども。東毛呂駅はまだ比較的よいので、後に回そうという話がありましたけれども、とんでもない話だと私思います。 それから、急ぎますけれども、給食センターは町長おっしゃるとおり、私が言いたいのは老朽化だけが建てかえの理由ではないのです。衛生面の理由なのです。私行ってきました、給食センターに。現地を見せてもらいましたけれども、いろいろ担当者の話聞いていますと、県内でも３本の指に入る老朽化した施設らしいです。夏場にはあの作業場の中が40度にも上がるのだと、温度が。これでは作業性も悪いし、何といっても衛生面よくないと。この現状があるのに12年度から13年度にかけて何回もの検討委員会を開いて結論を出して、それでいつ事業始めると聞いたら17年度と言うのでしょう。あと何年先ですか。なぜこういうことをするのですか。いろんなことをやっているのですからお金はあるわけでしょう。12年度から13年度にかけて検討したものを３年間置いて、17年度検討委員会つくってまた始めるのでしょう、これ。今度予算に出ていますけれども、町名、地番、町界整備、あれがそうでしょう。もう町長が就任されるまでに決まっていたものを町長がやらないために14年度からまた検討委員会始まるのでしょう。そういうことではないですか。給食センターだって聞いてみたら、今の構想では土地が1,500坪、床面積400坪、建物の総費用が８億円と踏んでいるようではないですか。これについては更新だから、国家の補助金がわずか5,000万円程度しか見込めないのだと、こんな話ではないですか。こんな大きな事業があるのです。できるのですか。ことしも250万14年度修繕費見ていますけれども、またこれから３年間300万ずつ1,000万修繕かけなければいけない。私は、子供たちの学校教育の一環としての給食だという大事な役割からすれば、これこそ優先的にやらなければならない。もう下田町政の時代から給食センター建てかえなければいけないという話はずっと来ているわけですから、なぜ繰り延べするのですか、これを。国体の後では順序が違うのではないですか。私はそう思います。 それから、保育園についても、町長、あまり言いませんけれども、いずれにしても先ほど言ったように、昨年の９月ともう今とは全然言っていることが違う。昨年の９月と今とどこが状況変わったのですか。みどり保育園だって、もう当時そのときから認可の申請が出ているではないですか。あるいは、幼稚園の預かり保育の話だって出ているではないですか。出ている中であなたは９月にそういう答弁しているわけですから、町長の認識が甘かったのではないですか。例えばみどり保育園の休止再開の事務的な手続が毛呂山町に責任があるということをご存じだったのですか、お聞きしますけれども。 それから、
実施計画、指針というのは私はそういう意味で言ったのではなくて、町長、基本計画の中でも予算編成の指針となるべきものは毎年度にローリング、いわゆる振興計画を進行管理をした
実施計画を指針とするのだと、こういうことでしょう。私が昨年質問しました、13年度からの
実施計画はできているのですかと。できていない。では、14年度からの
実施計画はできているのですかと言ったら、いまだにできていない。私２月に請求しました、企財課長に。いまだにできていない。できていないのになぜ14年度の予算が編成できたのですか。これは、毛呂山町の憲法にうたっているではないですか、毎年度ローリング、見直しをした上の
実施計画をもとに予算編成をするのだと。この間担当に聞きましたら、いや、実は一たんできたのだと。予算が決まったので、それに合わせて直しているのだと、こういう話でした。そんなふざけた話があるものですか。いまだに、私は２月から請求しています。14年度の
実施計画もうとっくに予算組んでいるのだから、できていなくてはうそではないですか。行政改革、基本改革の方は、13年度にちゃんとできているのです、これ。行政改革の方はできているの。基本計画の
実施計画ができていないというのは、おかしいではないですか。そういう意味で私は今質問したのです。全くめくらめっぽう、何を基準に予算を組んでいいのか、全く無視しているのではないですか、この決まりを。例えば自治会にしろ、何にしろ、総会があって、事業計画をもとに予算を編成して、それをそういうので認めてもらうのでしょう。言ってみれば、
実施計画というのはそういう意味からすれば事業計画ではないですか。予算のもとづけとなる事業計画がなくて、あるいは予算を先につくってそれに合わせて事業計画組むなんて、どうなのですか、それ。そんなのでどこの総会が通るのですか。私は、もう本当に担当課に気の毒です。町長の政策がそれこそ行き当たりばったりだから、ついていけないのだと思うのです、私。せっかくつくったものがまた予算で変わってしまう。私決して担当課責めません。ご苦労されていると思います。そう思いませんか。ついでに言わせてもらえば、この行政改革、
実施計画だって、13年度から15年度までこれ手元に来ましたけれども、これだって全くこの間の議会で私が指摘した少し中身を吟味して、もっと細かい具体的な行政改革をつくれと言ったけれども、全くまた同じものつくっている。それでは、何にもならないではないですか、これ。全くまた同じ。ほとんど変わらない。 それから、助役不在の件について、先ほど
総務課長の方からは努力をするしかない。それはそうでしょう。一生懸命だからやるしかないのだと思います。あるいは、町長の裁量次第なのだと。メリットは、人件費の削減だと。これではちょっとあまりにも情けないのではないですか。助役を置かないことのメリットは何だと言ったら、人件費が削減できたと。これではちょっと町長、おかしいのではないですか。例えばちょっと私これ総務省の関係で調べてみましたけれども、全国で三千四百幾つかの市町村の中で、助役を置かない条例つくっている市町村は幾つあると思いますか。わずか11です、11。毛呂山入れたら12になるのか。そのうちの９割が280人から１万人までの小さな村です。私ここで言いたいのは、例えばこれ青木収入役に別に瑕疵があるわけではない。青木収入役、気を悪くしないでもらいたいのですけれども、収入役を置かない条例つくっている市町村が同じ全国の中で108あるのです、108。なぜかというと、先ほど言いましたけれども、収入役の代理は助役さんができるのです。収入役というのは、もしいない場合は出納室長がついているのです。収入役のかわりは長なり助役が務めるということになっているのです。ですから、全国でも多いのです。青木さん、本当気悪くしないでもらいたいのだけれども、人件費を節約するという意味であれば収入役を置かなければいいのではないですか。そうではないの。助役というのは総合的な政策につくわけです。責任持つわけです。その人を置かないで教育長や収入役をそのかわりに充てているからこういう問題が起きるのです、これは監査委員もご指摘のとおり。それで、職員は無理してやっている。これはしようがないでしょう、やるしかないと言っているのだから。そんな変な助役でも来られたらこれまた困りますけれども、私はいつも浅見助役のこと頭に置いてしゃべっていますけれども、大変優秀な方でした。歴代の助役さんも優秀でした。関口監査委員なんかも、もう少し若ければ助役さんにちょうどうってつけなのだろうけれども、いずれにしても、町長、もう任期中は助役を置かないのでしょうけれども、ここまで来たのですから置かないのだと思いますけれども、ともかく私はそういう意味で大変に常識的に欠ける、大変無理をしている、大変町民に迷惑をかけていると私は思います、やっていることは。今度の問題なんか大変な問題です。けさだって私のところへ何人電話来ました、ゆうべも。みんな知らない人から。町民は大変今疑問に思っています。 監査委員、最後になりますけれども、そういうことでございますので、ぜひ今後の監査について厳正によく見ていただいて、チェックをしていただきたいと、こう思いますけれども、改めてひとつご意見をいただきたいと思います。
○
坂本夏夫議長 関口代表監査委員。 〔関口弥一代表監査委員登壇〕
◎関口弥一代表監査委員 再々質問ですか、ご答弁申し上げます。 監査委員といたしましては、今までも監査報告書をその都度議会の方へ提出しております。特に毛呂山町においては、監査結果のほかに監査意見も一緒に添付して出しております。これは、埼玉県においても非常に少ないわけでございます。項目を一つ設けまして、監査委員の意見を特に出しておりますので、ぜひ議員各位におかれましても読んでいただいて、それについてあまり数字的なことにつきましては漠然としておりますので、もしよろしかったらいつでもご質問していただければありがたいと思います。 なお、助役不在でございますけれども、私ども監査委員は今まで以上に真剣に監査してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 この際、暫時休憩します。 （午前１０時５７分）
○
坂本夏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１７分） ◇ 粟 田 秀 彦 議員
○
坂本夏夫議長 一般質問を続行します。 粟田議員。 〔９番 粟田秀彦議員登壇〕
◆９番（粟田秀彦議員） 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 日本経済は、終戦後目覚ましい発展を遂げ、世界経済の中でも誇れる経済大国になりました。教育も、その時代の中で時代に合った教育を充実させ、力を注いできました。明治政府発足時、第２次世界大戦の終戦時、その後も幾度かの教育改革も行われました。その結果、世界でも有数な長期平和と物質的豊かさを享受することができるようになりました。その原動力は教育にあったと言っても決して過言ではないと思います。しかし、その反面、自然環境の変化や学校面において、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、青少年の悪質な犯罪が続発してきました。改めて豊かさの中での教育のあり方が問われてきているのが現在でございます。 そこで、昨日２人の議員さんからもいろいろ
一般質問されまして重複しますが、４点ほど質問させていただきます。第１に、ゆとり教育についてお尋ねします。新学習指導要領により、学習面でも内容が変わり、時間も短縮されました。また、精神面でも、子供たちに与える影響は大きいと思います。家庭でやることの中では、一番大切なことは親と子のコミュニケーションだと思います。そして、よき相談相手になることだと思います。また、生活面では、規則正しい生活ができるよう協力をすることが大切なことだと思います。学校ですることとして、本町ではどのように指導していくのか、お聞かせください。 ２番目といたしまして、週休２日制となり、社会全体、また保護者の皆さんの間で生徒たちの学力、知力の低下が非常に心配されております。土曜、日曜の過ごし方について学校としてどのように指導されているか、お聞かせください。また、関連して本町の小中学校の生徒の塾に通う人数が多いと聞きますが、小中学校の各学年ごとの人数がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ３番目といたしまして、特色ある学校づくりについてお聞きします。毎年補助金が計上されていますが、ことしも14年度で140万円ほど計上されておりますが、具体的にこの内容をお聞かせいただきたいと思います。また、通学区域の弾力化が示されていますが、本町では現在保護者、生徒からそうした要望があるかどうか。また、今後そうした要望が出されてくるかと思いますが、その対応はどのようにするのか、お聞かせいただきたいと思います。 ４番目といたしまして、教員のＯＢの人たちが本町でも相当数いると思いますが、小中高校教員のＯＢ、また小中高校の校長のＯＢの人数をお知らせください。また、現在教育委員会関係、つまり学校関係、また公民館、その他の活動にＯＢの方々からいろいろとご支援、ご協力をいただいておりますが、その人数もわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 変わりまして、学校給食についてお尋ねしたいと思います。新しく建設予定されています給食センターは、検討委員会でセンター方式に決定したとの報告がありましたが、また一部を委託に考えているということも言われました。具体的にどの程度まで委託を考えているのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 また、現在までに地元の野菜等を給食の材料として取り入れた経緯があったと聞きますが、その内容はどうであったか、お聞かせください。今後新しく建設される場合、そうした地元の野菜等を使用する考えがあるのかもお聞かせいただきたいと思います。 以上で終わります。
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坂本夏夫議長 松井学校教育課長。 〔松井正樹学校教育課長登壇〕
◎松井正樹学校教育課長 粟田議員の教育改革についての１点目から４点目についてお答え申し上げます。 まず、１点目のご質問ゆとり教育についてお答え申し上げます。平成14年度より完全実施されます教育課程においては、高度な内容を上の学年や学校に移行したり、各教科で重複する内容を統合したりして厳選し、そこから生じた物理的、時間的なゆとりの中で、基礎的、基本的な内容の徹底を図るとともに、児童生徒が主体的に課題に取り組む意欲や態度を育成し、さらに理解の進んだ児童生徒に対しては発展的な学習に取り組ませるなど、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を展開するよう各学校に対しまして指導を行っているところでございます。 次に、２点目の完全学校週５日制の実施に伴い、土曜日、日曜日の過ごし方について各校がどのように指導しているかというご質問でございますが、教育委員会としましては家庭、地域社会に子供たちを返すことを基本と考えております。しかしながら、家庭、学校、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちにさまざまな体験を行うための場や機会を用意し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力をはぐくむという学校週５日制の趣旨にのっとり、各施設の開放や教育委員会諸機関における積極的な受け入れ、各種団体との協力など、家庭や地域の教育力を生かす場をこれまで以上に提供してまいりたいと存じます。 関連して児童生徒の塾に通う人数でございますが、昨年の５月の調査結果では、小学生の22.1％、中学生の49.2％が塾に通っているというデータがございます。小学生については、低学年では率が低いものの、６年生ともなりますと38.7％という非常に高い数字になっております。 続きまして、３点目の特色ある学校づくりに関するご質問にお答え申し上げます。この事業は、新教育課程のねらいである生きる力の育成のため、児童生徒一人一人の個性を生かし、地域の実態を十分に踏まえ、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開するため平成９年度より取り組み、今年度で５年目を経過したところでございます。各学校では研究主題を設定し、教師の指導力の向上のための研究授業や理論研究を実践し、平成14年度の完全実施に向け研究を進めてまいりました。その取り組みにより、各教科、総合的な学習の時間や道徳の授業等に体験的な活動の導入や問題解決的な学習の実践が行われるなど、研究の成果があらわれているところでございます。具体的には、交流活動、地域の教育力を活用した総合的な学習の時間への取り組み、心に響く道徳の授業の実践、ボランティア活動の充実等、各校が地域の実態に合わせ地域の教育力を生かした研究を進めてまいりました。毎年度末には各学校の研究の成果を発表し合う研究発表会を開催し、文部科学省の嶋野道弘視学官にご指導をいただいてまいりました。さらに、今年度につきましては町民の皆様にも広く参加を呼びかけ、研究発表会に参加をいただき、各校の取り組みについて理解を深めていただいたところでございます。 関連して通学区域の弾力化についてでございますが、教育委員会としましては平成12年度から平成13年度の２か年をかけまして通学区域の弾力化にかかわる検討委員会を組織し、慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、通学区域の弾力化は本町では時期尚早であり、今後研究していく中で数年間様子を見ながら、状況によっては再検討のための委員会を組織していくとの結論に達しております。また、保護者から指定校変更及び区域外就学の申し出があった場合はその都度親身になってご相談させていただき、個々の状況を確認し、判断しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、４点目の小中学校の教員の退職者数についてのご質問にお答え申し上げます。小学校、中学校、高等学校の校長先生の退職された先生の数は、平成元年度からの統計によりますが、小学校長７人、中学校長９人、県立高等学校、養護学校長８人となっております。合計しますと24人でございます。小学校、中学校、高等学校の退職された教員の人数につきましては過去の資料もなく、統計資料等もとってございませんので、確かな人数の把握はできていないところでございます。 次に、教育委員会へのご支援、ご協力の人数につきましては、学校教育関係では、教育委員、各種検討委員、教科指導員、生徒指導支援員、学校ボランティアとして、本年度につきましては延べではございますが、41人の先生方にご支援をいただいているところでございます。また、社会教育関係におきましては、社会教育委員、社会教育指導員、公民館、図書館、資料館等の審議委員、生涯学習推進委員等々さまざまな分野において14人の方にご支援、ご協力を賜っているところでございます。 以上でございます。
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坂本夏夫議長 岩田教育委員会
総務課長。 〔岩田正彦教育委員会
総務課長登壇〕
◎岩田正彦教育委員会
総務課長 粟田議員の学校給食についてのご質問のうち、新しく建設予定される給食センターは具体的にどの程度まで委託を考えているのかとのご質問につきましてお答え申し上げます。 給食センターの業務を委託する場合につきましては、調理及び配送の業務について部分的に、あるいは全部を委託することが考えられます。現センターにおきましては、平成14年度中に配送業務の委託を予定させていただいているところでございます。新たな給食センターの業務委託についてでございますが、今後新給食センターの建築設備、食器の検討やＰＦＩ事業導入の可能性についての調査研究を進めてまいりますところでございますので、どの程度まで委託するかにつきましては今のところ定まっておりませんが、現在の職員構成や委託によるメリットを考慮しつつ、センター業務の全部委託を視野に入れながら新センターの建設時に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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坂本夏夫議長 根本学校給食センター所長。 〔根本英明学校給食センター所長登壇〕
◎根本英明学校給食センター所長 それでは、粟田議員の学校給食への地元野菜等の使用についてのご質問につきましてお答え申し上げます。 地元野菜等の使用は、平成12年度から始めました。使用した野菜は、ジャガイモ、ニンジン、ナガネギ等で、平成12年度と平成13年度の現在までに重量にいたしまして全部で5,332キログラム使用しています。また、学校給食の調理と配送業務を業者委託した場合でも管理業務は町が行いますので、地元野菜等を使用することに変わりはございません。 以上です。
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坂本夏夫議長 粟田議員。
◆９番（粟田秀彦議員） では、何点か再質問をさせていただきます。 教育改革についてで第１問目にゆとり教育ということでご質問したわけですが、端的に言ってこれは生徒たちに時間的なゆとりを与えるということだと思うのですけれども、そうしますと２点目で申し上げましたとおり、学力の低下だとか、いろんなそういう面にもつながると思うのですけれども、それで答弁の中に児童生徒一人一人においたきめ細かな指導をしているということなのですが、私も教育については素人で何もわかりませんが、大変難しい問題で、時間があると、初めは規則正しい生活ができていても、なかなかなれてきますと遊びの方が多くなるのではないかと私は懸念しているわけなのです。第２点目の完全５日制ですか、週２日の土日の休みにもつながるわけですが、公立高校においては完全週５日制というのは全国もう実施の段階だと思います。 それで、先日の新聞に私立の状態はどんなかなと思って見たらありましたので、ちょっと参考にしますけれども、私立の場合は中学校で４月から完全５日制にするのは４割だそうです。それで、高校においては６割導入ということで、大変私立と公立の関係のバランスが違うわけなので、これだれしも懸念するわけなのですが、本当に学力の低下が起こっても不思議ではないと思うのです。これだけ差がありますと、やはり皆さんが心配するように遊びに走ったり、いろんな面に出るのではないかと思いますけれども、その点私はただ懸念するわけなので、答弁は結構でございますので、私の意見としてぜひ学校がいろんな面で気をつけて児童生徒の目配りをお願いして、また後にも出てきますけれども、教員のＯＢの方にもいろいろご指導いただければ大変ありがたいのではないかと、私はそう思っております。 それから、３点目の特色ある学校づくりですか、これにはちょっと教育長にお尋ねしたいのですけれども、我々自治体も地方分権ということで特色ある町づくりということを上から言われて、そのように皆さんどの町でもやっているわけなので、それとすっかり同じだと思うのです、学校も。ここに具体的にいろいろご答弁いただいたわけですが、そうした答弁の中にも交流活動とか地域の教育力の活用、総合的な学習の時間、いろんな道徳の授業の実践、そういうことは私にしてみれば特色ある学校づくりに入らない、私はそう考えておるのです。これは最低の基本的な、もう人間が生きるために子供たちが小さいときから教わらなくてはならないことだと私は自分で考えております。 私が考えている特色ある学校づくりですか、それはもう川越市あたりでもいろんな面で取り組んでいるそうでございますが、小学校から本当に今グローバル化で、世界に共通するということで英語教育を、特別な先生と言っては失礼かもしれませんけれども、優秀な方を招いてそうした教育をしている。やっぱりそういうことが本当の特色ある学校づくりではないかと思うのです。また、スポーツ面では、私立は別格かもしれませんけれども、運動面でいろんな面で、部活の面、よき指導者を得てやはりすばらしい成績を上げている。やはり子供たちが一番今可能性を秘めているわけです。それを伸ばすことが一番教育の目的ではないかと思います。第２の川嶋伸次を生めるようなやはりそうした特色ある、どこの学校にもまねできないようなその学校づくりがこれから一段と必要になってくるのではないかと思います。ましてや、小学校、中学校、高校、大学、本当にいろんな面で選択制が強くなってくると思います。専門的になってくると思います。そうした場合に、やはり今からこうした学校づくりに取り組んでいただきたいと。昨日もある議員の方からバトルという言葉がありました。私はチャレンジで結構でございますので、ぜひそういう意味で毛呂山独自の特色ある学校づくりができればありがたいと思います。その点について、私の考えでございますので、教育長の考えをひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、みんな関連するわけですが、通学区域の弾力化ということでございますが、これも川越市なのですが、そういう特色ある学校をつくるとやはりよそから生徒が来るのです。やっぱりそういう面でもう川越あたりではどんどん進んでいる。そういった面もうんと勉強してもらってやっぱり進めてもらいたいと思います。 それから、その中にボランティアの活動、充実とありましたが、先日町の花いっぱい運動で幹事会をやりました。その席上で、今度は土日が休みになるので、ぜひそうしたボランティアに学校の生徒来てもらって、ボランティアをしてもらったらどうかという、そういう意見もありました。私も大賛成でございます。ぜひそういう面も取り入れていただきたいと思います。その点については学校教育課長にお願いしたいのですけれども。 それから、４点目に小中学校ですか、教員の退職者についての質問したわけですが、先ほどちょっと申しましたけれども、ある先生からこういう話を聞いたのです。校長先生のＯＢの方なのですが、よその町村から時々いろんな話をしてくれとか、そういうのは依頼があるのですが、毛呂山はどうしてそう依頼がないのかなと、そういうちょっと話を聞いたわけなので、ＰＴＡの関係なんかで父兄とか、また生徒を集めていろんな会合をしたりするときが多分多くあると思うのです。やっぱりそういうときにそうした経験豊富な先生にいろいろご指導いただくのも一つの方法ではないかと思いました。まして高校の先生、小学校、中学校の校長先生もいるわけですが、やはり高校の先生が小学校の生徒とか父母会に話す。高校の先生になりますともうとらえ方が違うと思うのです。今まで大きな生徒を扱っていたわけなので、そういう面でいろいろバランス的な面もあるので、やはり高校の先生が小学校へ行ったり、中学校の校長先生がまた小学校へ行ったり、いろんなこういう組み合わせをして、教育は家庭からということもありますので、ぜひ父母の皆様方にいろいろご指導いただければありがたいわけなので、そういう意味でちょっと人数を聞いたわけなのです。そういうことで、ぜひ優秀な、これから希望を持っていけるようなひとつ生徒たちでございますので、学校教育を一段と充実させていただきたいと思います。教育長、では特色ある学校づくりに対してお尋ねしたいと思います。 それから、給食センターの件ですが、先ほど
長瀬議員からいろいろご質問あったわけですが、できるだけ早くつくってもらいたいというのが私のやっぱり要望でございます。そして、幸い加工センターもできて、豆腐とか、そのほかに皆様方が個人で梅とかユズとかいろんな加工品をつくっております。そういう面も少しでもいいですから学校給食センターに取り入れていただきまして、お互いに利益にはつながるわけでございますので、ぜひそうした面も今後取り入れていただきたいと思います。それは、要望で結構でございます。 以上です。
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坂本夏夫議長 渡邉教育長。 〔渡邉庸久教育長登壇〕
◎渡邉庸久教育長 ただいま粟田議員から再質問をいただきまして、いろいろなご提案をいただきましてありがとうございます。 まず、特色ある学校づくりについてでございますが、私ども平成９年から取り組んでおるわけですが、私はしっかりした方針のもとにこれからの教育改革に向かって進んでいかなくてはならないということで、今次改革がなされる前からその中枢におられる文部科学省の嶋野道弘視学官にお願いしまして、ずっと指導をいただいておるわけです。その中で指導されたことは、何もとっぴなことをやることではないのだと。特色ある学校だからとっぴなことをやるというふうに考えがちだけれども、そうではないのだ。例えば地域の人材を活用するとか、教育課程の編成に特色を持たせるとか、または教科の重点化をしてやる。あの学校は国語がすごいよ、あの学校行くと算数の力がうんとつくのだよというような、そういう重点化をしてやる。または、あの学校はいつもきれいだよ、環境が非常に整備されているよ、そういうことを地道に実践していくことが一番大事なのだというようなご指導をいただきました。私もそういうふうにそのお考えを受けまして、本当に大事なことだな、地道に実践していくことこそがその学校に特色を持たせることであるというふうに考えました。 そこで、まず私の方としては、学校の子供たちを育てるのは学校だけではない、地域の方、保護者の方のご協力を得て初めてできる、生徒は地域の人に育てられるのだという考えのもとに地域の人材をぜひ活用していきたいということで、それ以後ずっと地域の方々に学校に来ていただいて、いろんな面でご指導をいただいているわけです。それが今ずっといろんなところでやられているので、何だ、同じことをやっているのではないかというふうに思われるかと思うのですが、私の方もあまりそういうことを公の場でいろんなことで申し上げませんでしたのであれですが、毛呂山がそういうことでは一番早く取り組んでいたかというふうに思っております。そこで、関東甲信越のブロックで特色ある学校づくりについてぜひ発表していただきたいということで、私も一昨年度教育長会議で、関東甲信越の教育長研究協議会で発表させていただきました。別に大したことをやっていたというふうには思いませんけれども、そういうことを通して毛呂山の学校を何とかしっかりやっていきたいということを念じながら地道な実践を継続してやることが大事だということで、学校長さんにもお願いして取り組んでいるところです。まだまだ不備な点、不足な点がたくさんあると思います。先ほどおっしゃられました英語教育を充実していく、スポーツを重点化していく、そういうことも確かに大事だと思いますので、今後また校長先生方とも相談しながら特色ある学校づくりをぜひ実現していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
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坂本夏夫議長 この際午後１時まで休憩します。 （午前１１時４９分）
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坂本夏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 平 野 清 議員
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坂本夏夫議長 一般質問を続行します。 平野議員。 〔７番 平野 清議員登壇〕
◆７番（平野清議員） 議長の発言の許可をいただきましたので、町政に対する
一般質問をさせていただきます。私の前に数名の議員の方が質問されてございますのですが、通告に従い質問させていただきます。 この春より４月から始まる完全学校５日制について、町の対応についてお伺いします。完全学校５日制実施を控え、子供たちの週末の活用について頭を悩める学校現場の悩みが全日本中学校校長会の調査等で浮かび上がっております。 平成７年春から始まった月２回の週５日制の実施で調査したところ、図書館や博物館などに行く機会がふえたと回答したのは131校中20校で15.3％、家庭学習をする機会がふえたは28校で21.4％、地域行事などの参加がふえた41校で31.3％、自然体験などの機会がふえた49校で37.4％、土曜、日曜の有効活用は低い数字にとどまっているというふうな結果でございます。４月からの完全５日制は、子供たちをますますテレビゲームやゲームセンターなどに向かうようになり、問題行動もふえると校長らは厳しい見方をしているということでございます。生徒側の意識にもゆとりから緩みに流れかねないという部分があると言われております。 文部省が毎週休みになる土曜日に何をしたいかを中学２年生に、約5,500人に聞いたところ、一番多かったのは、ゆっくり休み、ゆっくり寝るで全体の39％で、当町でも恐らく同じようなパーセントが出るのではないかなと思います。学校が休みになる分今後は家庭や地域の出番、こんな考えから各地の教育委員会が中心となって地域ぐるみに取り組みを模索する動きも始まっていると新聞等で報道されております。 そこで通告しておりますが、前の議員さんとダブるかと思いますが、ご答弁をお願いしたいと思います。町の各施設の対応、青少年相談員、子供会等団体の対応について、また町の対応、各学校への周知についてお伺いします。 以上で終わります。
○
坂本夏夫議長 加藤社会教育課長。 〔加藤 勉社会教育課長登壇〕
◎加藤勉社会教育課長 平野議員の完全学校週５日制に対する各施設、青少年相談員、子供会等の団体の対応につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように完全学校週５日制を目前に控え、児童生徒の土曜日、日曜日の過ごし方が課題となっております。教育委員会としての基本的な考え方は、子供たちを家庭、地域に返すことと考えておりますが、また一方では学校や地域、家庭等が総合的な取り組みの推進が必要であると考えております。社会教育の関係各施設におきましては、従来から青少年が参加できる各種の事業を土曜日、日曜日を中心に開催してまいりました。事業の一例を申し上げますと、社会教育課では音楽祭やかるた大会、公民館ではふれあい公民館、ゆずの里ウオーク、図書館ではおはなし会、子供映画会、歴史民俗資料館では文化財めぐり、親子藍染め教室、原始人にチャレンジ事業、社会体育課ではスポーツ健康フェアや新春マラソン大会などでございます。今後は、さらに多くの児童生徒に参加していただけるよう内容の充実を図るとともに場の提供を広げ、土曜日、日曜日の有効な活用を図っていく必要があるものと考えております。 町の補助団体である青少年相談員協議会につきましては、青少年健全育成のためのボランティア活動として従来より多くの事業を実施していただいておりますが、完全学校週５日制に対応する新規授業の実施に向けて現在ご検討をいただいているところでございます。また、毛呂山町子供会育成会連絡協議会におきましても、完全学校週５日制の対応も考慮に入れ、町内各地域の子供会の５、６年生を対象に低学年のジュニアリーダーとなるべく学習会を開催していただいております。教育委員会といたしましては、今後も関係団体や小中学校、ＰＴＡとの連携を図りながら、公民館、図書館、歴史民俗資料館、
総合公園等の各種事業を総合的に調整し、完全学校週５日制への対応を積極的に推進してまいります。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 平野議員。
◆７番（平野清議員） わかりました。場を広げ、土曜日、日曜日に有効的に活用を図っていく必要がある、また検討しているところでございますと、学校完全５日制に対応できる、積極的に推進してまいりますと、こういうふうな言葉をいただきました。そうすると、４月からですから、間がありませんけれども、ではこれといった対策は練っていないわけですね。 文部省ですか、１月の文部大臣のアピールでは、学びのすすめで放課後などの補習を奨励、土曜日の補習についても積極的には奨励しないが、各地の判断で実施する場合は黙認する姿勢を示したと、こういうふうなことを言っております。こうした中で、茨城県の古河市では小中で週末に補習授業を行う。土曜教室の開設を目指している。東京都の台東区、また深谷市でも土曜活動の動きを見せている。また、新潟県の大島教育委員会では週末の活動の推進委員を発足させる予定だとか、茨城県のつくば市では小学生が土曜日に英語を学べるような施策を模索しているとか、こういうふうなことは町では学校側ではどんなふうな取り組みをしているか、お伺いします。 それと、あと全国の中学校長にアンケートをとったところによりますと、これは各県から３校ずつとったらしいのですが、それで141校中136校から回答が来たそうです。テレビやゲーム、漫画などで過ごす時間がさらにふえると考える校長は９割、家庭での過ごし方に問題があると指摘する校長も８割以上。こういうふうな中で、土曜日に保護者不在の家庭が心配というのは113校で86％。これも恐らく当町でも同じかと思います。 また、粟田議員さんもボランティアというふうなことを言っていましたが、生徒が参加できる地域社会での活動が少ないが94.7％。こうした中、週末の過ごし方について、文部省は自然体験活動などゆとりの中で生きる力をはぐくむ、こういうふうなことを言っているわけです。自然の中でということで、自然というと大分広いわけでございます。そうした中でも、毛呂山町にも総合公園がございます。総合公園の中に平成11年度に財産を取得した１万2,396平米、金額にして6,693万、12年度に１万8,212平米、合計で１億5,570万も投資した山林がございます。これは、山林の静けさを強調するというふうなことでございます。こういうふうなところの整備等は、この週休５日制に対してどのように考えているか、これは社会体育課長にお伺いします。こういうふうな準備もあってもよいのではないかと、こういうふうなことも考えられますので、その点質問させていただきます。 以上です。
○
坂本夏夫議長 松井学校教育課長。 〔松井正樹学校教育課長登壇〕
◎松井正樹学校教育課長 学校５日制に伴います学力の低下と、土曜、日曜に各地方自治体が実施する予定である学力補充会の件についてお答え申し上げます。 まず、学力の低下につきましては、新しい学習指導要領の趣旨にのっとり、ゆとりの中で生きる力をつけていくと。そして、各校の実態に応じまして、教科指導員、それから生徒指導支援員等を配置する中で確実な学力の定着を目指したいというふうに考えます。 それから、各自治体で実施予定されております補充学習会等でございますが、学校週５日制の趣旨でございます。この趣旨の中に、これからの時代に生きる児童生徒に個性や創造性を培うということがございます。それから、そのためには、学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮するということがございます。それから、そういう力をつけるために児童生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動することができる資質や能力を身につけるということがございます。確かに自治体で取り組んでいるそういう選択肢をつくる中で、子供たちが主体的にみずから考え、そして選択をしていくということは必要かと思いますが、毛呂山町においては学力については基本的には学校でというふうに考えております。ですから、学力補充のために自分は土曜、日曜を使って勉強したいということであれば、みずから計画を立ててやっていただくということかと思います。それから、場合によっては家族との時間をそのうちでは充実したいということであれば、家庭の方針によるということかなというふうに思います。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 桜井総合公園所長。 〔桜井慎一総合公園所長登壇〕
◎桜井慎一総合公園所長 再質問をいただきました総合公園の山林部分の方の関係でございますが、現在総合公園の中におきましては、プール、テニスコート、体育館、グラウンド等運動関係の施設というのは整備されてございまして、そちらの関係につきましては学校休業日を利用いたしまして小中学生の方にもたくさんの方のご利用をいただいているところでございます。また、ここで休みがふえるということになりますと、なお一層小中学生の方の利用というのがふえようかと思いますが、ご質問いただきました山林の部分の関係につきましては都市計画課の方で管理してございますので、そちらから答弁の方をさせていただきます。
○
坂本夏夫議長 桜井都市計画課長。 〔
桜井一行都市計画課長登壇〕
◎
桜井一行都市計画課長 平野議員の再質問にお答えいたします。 総合公園の緑地部分につきましては、３期区域で3.3ヘクタールございます。位置づけとしましては、既存林という形で位置づけされております。この緑地部分につきましては、この公園事業補助事業で実施しておりまして、総合公園は都市基幹公園というものに該当いたします。国の土地緑地対策推進要綱の中で、都市基幹公園につきましては緑地を全体の50％以上確保するという基準に基づきましてこの部分は取得しております。 お話のありました計画の関係なのですけれども、当初計画の段階では展望台だとか遊歩道等が計画されておりました。既に各施設整備されておりまして、今後の検討を行いましたところ、新たにそのような施設については既存施設で十二分に今のところは済むのではないかということで新規に施設の整備は一応行わないと。しかしながら、その施設がございますので、草刈り、または日常の維持管理の中で工夫しながら周辺環境の整備をしていきまして、町民の方に親しんでいただける公園の整備を検討しているところでございます。 また、野外学習等の使用についてですけれども、そういう形のものにつきましては町としましても積極的に応援していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
坂本夏夫議長 平野議員。
◆７番（平野清議員） それでは、今積極的に推進するとか言っておりますが、整備は今のところなされていないわけです。町長の言うスピード、シンプル、サービス、武州長瀬の駅前は平成11年11月29日に公社で買ってもうあれだけきれいに整備されて、トイレも豪華ではない。シンプルにできております。こういうふうな山林を、山だからそれでいいのかというふうなことでなく、今見ていますと子供向けの町の事業というのはどうもおくれているような気がするのです。先ほど粟田議員も言っておりました給食センターのおくれ、またこれから完全週５日制に向かうに当たって、山林等のなかなか自然林が少ないところにおいて、3.3ヘクタールですか、ちょうどいい山林があるわけです。それをこの機会において整備して子供が自由に遊べるような環境をつくってやらないと、一番私は学校週５日制で困っていると思うのは小学生の子供です。子供というのは遊びの中でルールができていると思うのです。それで、遊びながらけがしたり何して痛みや温かみを心ではぐくんでいくと思うのです。こういうふうな場がちょうど総合公園の山林がいいかなと思っていたのですけれども、社会体育課長と都市計の課長、２人で連携をとって整備の予定はないのですか。スピード、シンプル、サービスです。これもお願いしたいと思います。 あと、この件に対して町長の考え、この山林の整備について、もっと豪華な設備をつくるというものをカットした、そういうふうなこともありますが、そういうふうなことについて子供に向けるスピードさ、その件についてお願いしたいと思います。 それと、教育長にお伺いしますが、東部地区の公民館、東公民館になる予定ですが、今度図書も置かれると思うのですが、公民館に。これ完全５日制になって子供も公民館に遊びに行くかと思うのです。そうしたところに図書が置いてあれば本を見たくなる。そんなところで子供向けの図書等が多く配置されるのかどうか、その辺お伺いします。 以上です。
○
坂本夏夫議長 小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 平野議員の再質問でございますが、指摘されております総合公園の山林のことについてでございます。 その前に基本的にすべてお子さんに場所、ここで遊ぶことをしたらどうだ、ここで本を読んだらどうだ、ここで何々したらどうだということを行政なり大人が与えてやるのが100％いいかどうかという私は疑問は残ってはおります。しかしながら、総合公園も山林で３町歩ほどあるということでございますが、これは既にのり面等につきましては現在もう使用しております。そこも含まれておりまして、ただ人工林になっているところがございまして、これらを間伐をしたり、あるいは所によっては落葉樹があるところもありますので、これらを目立つようにしたり、逐次そういった手入れをしていきたいと思っております。特に今年度、13年度である程度の、都市計画課の方で執行残が残っているということでございまして、かなりのところまでいけるかどうかわかりませんけれども、間伐した材料を使って階段等をつけて、散策は全部というわけはいきませんけれども、ある程度できるところまで整備はしたいと考えております。失礼しました。ただいま遊歩道等まで申し上げましたけれども、予算的に間伐だけはさせていただきまして、間伐材をとっておきまして、いずれかに登りやすいような歩道もつけていく計画でございます。既にあそこの土地は、東側ののり面はかなりのところはもう芝生等になっておりまして、使っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、
長瀬議員からもご指摘をいただきました給食センターにつきましては、確かにお子さんの重要な教育施設でございます。少なくとも毎日3,100食ぐらいを190日ぐらい利用しているわけでございますので、人の出入りこそございませんけれども、利用価値が大変高いものでございますので、急遽十分検討させて、早く対応させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○
坂本夏夫議長 渡邉教育長。 〔渡邉庸久教育長登壇〕
◎渡邉庸久教育長 平野議員の再々質問につきましてお答え申し上げます。 公民館の子供向けの図書についてでございますが、公民館の図書につきましては図書館の予算の中で考えていきたいというふうに考えておりますが、現在のところ付近に保健センター等がございますので、健康だとか、育児だとか、趣味等に関する大人向けの本を中心に整備したいというふうに考えております。そのかわりですが、私公民館を子供たちが使うという割合はあまり多くないので、学校の図書室の整備をぜひ充実したいというふうに考えておりまして、14年度の予算におきまして図書室の空調設備の施設の整備と、それから図書費の増額をぜひお願いしたいということでお願いしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○
坂本夏夫議長 平野議員。
◆７番（平野清議員） それでは、今後も公民館、図書館、歴史民俗資料館等も図っていくと、完全５日制に向けて積極的にしていくというふうなところでございます。そういうふうな中で、新しい公民館であるし、子供も新しい公民館に行ったときにどこか親しみのあるような施設もこの機会ですからとっていただいて、徐々に子供向けの本を置いて、大人の、中高年の公民館だけではなく、これから週５日制で子供ももう週２日いるのですから、普通に。ですから、子供も自由に活用できるような公民館に向けていってもらいたいと思うのです。そうした中で、そういうふうなことによって、また子供も大人と一緒にいられることによって何となく温かい部分も出たりなんかしてくると思うのです。そういうふうなこともお願いします。 あともう一点、この総合公園13.2ヘクタールぐらいあると思うのです。そういうふうな中で、昨年川嶋伸次の記念の桜を植えました。そんなところもありまして、川嶋伸次のオリンピックへ出たと、そういうふうな公園でもありますから、ランニングコースというか、ジョギングのコース、あの広い13ヘクタールある毛呂山町で一番広い公有地かと思うのです。こういうふうなところをフルに利用していただくようにして、若い者からお年寄りまで十二分に使えるような施設に目指していっていただきたいと思いまして、それだけの要望で終わりにさせていただきます。 以上です。 ◇ 川 上 伸 子 議員
○
坂本夏夫議長 川上議員。 〔３番 川上伸子議員登壇〕
◆３番（川上伸子議員） ３番、川上伸子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する
一般質問をいたします。 配偶者から女性に対し暴力を振るうドメスティック・バイオレンス、ＤＶ防止法及び被害者保護法が平成13年10月13日に施行されました。これは、配偶者らから暴力を受けた被害者の申し立てに基づき、裁判所が加害者に６か月間の接近禁止や２週間の住居退去を命じることです。これに違反した場合は、１年以下の懲役、または100万円以下の罰金という重い刑罰が科せられるというものです。同法の前文には、憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、「人権擁護と男女平等の実現に向けた取り組みが行われているが、配偶者からの暴力は犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が十分行われなかった。被害者は多くの場合女性であり、人権擁護と男女平等の実現を図るためには配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じることが必要である。配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する」とうたわれております。同法においては、これまで夫婦げんかとして見過ごされてきた暴力を犯罪であるとし、被害者保護のために都道府県１か所の配偶者暴力相談支援センターの設置、警察官による被害の防止、地方裁判所への保護命令申し立て等が明記されております。 厚生省のまとめによりますと、都道府県が設置している婦人相談所などへの2000年度のＤＶによる相談は9,000件を超え、離婚問題を上回り、項目別のトップになりました。また、平成12年２月、内閣府による男女間における暴力に関する調査の結果、命の危険を感じるくらいの暴行を受けたことがあるが4.6％、医師の治療が必要となる程度の暴行を受けたことがあるが4.0％、医師の治療が必要とならない程度の暴行を受けたことがあるが14.1％、性的な行為を強要されたことがあるが17.7％とあります。また、警察庁統計による配偶者間における刑法犯検挙件数のうち女性が被害者となった事件の割合は、暴力が127件中124件、傷害888件中838件、殺人197件中134件というデータが出ております。 先日も内縁の妻が夫と家族に監禁され、食べる物も満足に与えてもらえず、体重25キロの餓死状態で発見されるという痛ましい事件が放映されました。まさに身震いするような事件が国内のあちこちで行われているのが現状です。暴力を受けることによって、うつ病や心身外傷ストレス障害など、被害女性に精神的影響を及ぼすことが多いと言われます。女性の人権を著しく侵害するだけではなく、子供の将来にも暗い影を落とします。妻への暴力が子供にも及ぶ場合はもちろん、暴力の現場を目撃する場合も子供への悪影響は深刻です。ＤＶを見聞きさせること自体が子供への虐待と考えられるからです。乳幼児に及ぼす影響も、暴力性は揺りかごの中ではぐくまれると言われるほど将来的な問題行動の要因ともなり、非常に大きいと言われています。ＤＶは、暴力の世代間連鎖の温床にもなっているのです。制定されたＤＶ防止法は、まさにＤＶのない社会にするための第一歩が踏み出された法律と思います。 そこで、ＤＶ防止法に対する町としての取り組みについて何点かお伺いをいたします。大きい１番目として、本町におけるＤＶの相談は何件あるのでしょうか。また、それらに対する対応は。 大きい２番目、平成14年４月１日には（仮称）埼玉県女性センターが埼玉新都心にオープンすると聞いておりますが、町としてはどのような形で活用するのでしょうか。 大きい３番目、県では女性に対する暴力を根絶するための基盤づくりの施策の基本的な方向として、１、相談しやすい体制の整備。２、関係機関の連携。３、被害者等への支援や情報提供。４、暴力の発生を防ぐ環境づくり。５、女性に対する暴力に関する調査結果。 大きい４、第５章、雑則において
地方公共団体の取り組みが明記されておりますが、これらについてお聞きいたします。１、
地方公共団体は職務関係者に対し、必要な研修等を行うこと。２番、教育及び広報啓発に努める。３、バタラー、加害者ですが、加害者の更生のための指導の方法等に関する調査の推進に努めること。４、人材の養成及び資質の向上に努めること。５、民間団体の援助に努めること。 大きい５、どこが窓口になるのかをお聞きいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○
坂本夏夫議長 奥泉福祉課長。 〔奥泉光子福祉課長登壇〕
◎奥泉光子福祉課長 川上議員のＤＶ防止法制定に対する町の取り組みはにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。 １点目の本町にはドメスティック・バイオレンス、ＤＶに対する相談は何件あるのか、それらに対する対応はということでございますが、平成12年度から13年度にかけまして２件の相談がありました。対応につきましては、本人からの相談を受け、内容を把握し、埼玉県入間西福祉保健総合センター及び埼玉県婦人相談センターの相談員と連携を図りながら対応を行いました。 ２点目の平成14年４月にオープンする（仮称）埼玉県女性センターを本町としてはどのような形で活用するのかということでございますが、平成14年４月オープンが予定されています埼玉県男女共同参画推進センターにつきましては、男女共同参画社会づくりの総合的な拠点施設として県の男女共同参画施策を実施し、県民や市町村の男女共同参画の取り組みを支援するために設置するものでございます。本町といたしましては、広報「もろやま」に掲載して住民に幅広く広報活動を行い、機能及び利用方法の周知徹底を図る所存でございます。また、施設の中に婦人相談センターの相談部門として配偶者暴力相談支援センターが設置されますので、ドメスティック・バイオレンスに関する相談を通して活用していきたいと考えております。 ３点目、４点目の対応及び取り組みにつきましてのご質問につきましては、あわせてお答えいたします。基本的な考え方として、女性に対する暴力は犯罪であり、決して許されないものであるとの認識を広く社会に意識啓発を行うとともに、被害者が相談しやすい環境を整備することではないかと考えています。町といたしましても女性に対する暴力の潜在化を防止し、安心して被害を訴えることができる環境をつくることは必要なことでありますので、担当者の研修への参加、また関係者を対象とした講習会を開催し、暴力の形態に応じた幅広い取り組みに対応できるような体制も整備していきたいと思っております。 ５点目のどこが窓口になるかということでございますが、ドメスティック・バイオレンスの担当は福祉課が対応いたしますが、必要に応じて関係課と連絡を密にしてよりよい対応を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 川上議員。
◆３番（川上伸子議員） それでは、１点だけ再質問をいたします。 大きい（４）の３番目の加害者の更生のための指導方法について具体的にお聞きをいたします。
○
坂本夏夫議長 奥泉福祉課長。 〔奥泉光子福祉課長登壇〕
◎奥泉光子福祉課長 再質問にお答えいたします。 加害者の更生のための指導方法等ということでございますけれども、加害者の実態を適切に把握していくとともに、民生委員、児童委員や関係機関の連絡を図り、次のドメスティック・バイオレンスが起きないような環境を整備していきたいと考えております。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 川上議員。
◆３番（川上伸子議員） 最後に、要望として終わりたいと思います。 先日、私は渋谷代々木にあります国立オリンピック記念青少年総合センターで行われました女性に対する暴力に関するシンポジウムの講演を聞きに行ってまいりました。講演の中では、「加害男性への教育プログラム」と題し、加害者治療を試みるメンズサポートルームを主催する立命館大学助教授の中村正氏の講演もあり、ビデオを見ながらの説明でしたが、大変ためになりました。１グループ10人ぐらいで自発的に来る加害者を対象にカウンセリングやヒアリングを行いながら、再度暴力を繰り返さないように気持ちのコントロールを行っていくものでした。毛呂山町の相談件数は２件ということですが、中にはだれにも相談できず、１人で悩んでいる方がいるのではないでしょうか。暴力は犯罪だということを知る上においても、社会全体で暴力防止に向けて取り組んでいくことはもちろんのこと、町としても一日も早く安心して相談のできる体制づくりをしていくことを要望いたしまして、終わりといたします。 ◇ 木 村 重 正 議員
○
坂本夏夫議長 木村議員。 〔14番 木村重正議員登壇〕
◆14番（木村重正議員） 議長より発言許可をいただきましたので、町政に対する
一般質問をさせていただきます。 １点目は、今問題の雇用対策についてでございます。町で何かできることはないだろうかという点でございます。小さい町のことでございますので、一度に何十人もの雇用をつくり出すというようなことはできないにいたしましても、ともに仕事を分かち合い、厳しい時代を乗り越えていくために何かできることはないのかという点でございます。失業率は、先日の発表でわずかに改善をされたとはいえ、まだまだ５％を上回っておりまして、かなり厳しい状況が続いております。この冷え込んでしまっている景気も当分の間続くことでございましょう。どう考えてみても私たちの世代が生きている間にかつてのような好景気はめぐってはこないでしょう。限られたパイを分かち合うことが必要になります。それは、当然労働についても同じでございます。 そこで、近年ワークシェアリングという考え方を取り入れようとする動きが出ております。これは、行政の中においてもできることであろうと思いますが、まずこの点につきまして基本的なご見解をお聞かせをいただきたいと思います。 基本的に行政におけるワークシェアリングはできるものとして具体的質問をさせていただきますけれども、まずは残業を基本的になくして、その手当の分で新規雇用を確保しようという考え方が浮かんでくるわけでございます。この点ではいかがでございましょうか。当然この新規雇用の分は、臨時職員なり外部に委託という形でよかろうと思います。 次に、このことにつきましては以前にも触れましたが、退職者の補充の採用もほとんどしておりません。そこへもってきて国や県から地方分権の名のもとに仕事は押しつけられますし、国体準備などの臨時的な仕事も抱えてまいります。以前
総務課長は、何とかやりくりをしてしのぎたいとも言われました。そのやりくりの仕方でございますが、バスなどの運転業務は町内のタクシー会社に委託をしたり、窓口業務とか事務処理の分野とかは人材派遣等を利用したりというようなことはできないものでしょうか。14年の秋ごろから給食センターの配送業務は一部委託をするというようなこともございましたが、そういうことはどんどん進めていくべきであろうというふうに考えます。そういうことをすることによりまして新規採用を抑えながらも人員の確保ができるとともに、今あふれております失業者の救済にもつながるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 次に、高齢者事業団と町との関係について１点伺っておきたいと思います。事業団にも早くひとり立ちをしていただきたいというふうにも考えますが、このような時世にもなりますと民間業を圧迫するというような面もなきにしもあらずと思うのでございますが、町としてはどのような基準を持って事業団への委託と民間業者への発注とを区別されておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。 ２問目の質問でございますが、外国人配偶者の住民票記載についてでございます。現在日本人と外国人の夫婦は、国内居住者だけでも約30万組になるそうでございますが、国際結婚では法により住民票に書かれるのは日本人だけとなっており、外国人は配偶者であっても名前が載らないことになっておりました。そこで、既婚者でも独身に間違えられる。両親がいるのに子供が片親と間違えられる。学校などから子供の合法性を聞かれる。これらのことによりまして子供がいじめられる原因となる。また、日本人配偶者が不幸にも死亡いたしますと、小さな子供が、学校にも行かないような子供が世帯主として登録されるなどの問題が生じるようでございます。このようなことから改善を求める声が関係者からも寄せられまして、現在は総務省から住民票の備考欄に配偶者の名前を原則記載をするようにとの通知が出ておるようでございますが、本町においてはどのような対応がなされておりますでしょうか。また、あわせまして町内の国際結婚の世帯数もお知らせいただければと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○
坂本夏夫議長 宮寺
総務課長。 〔宮寺征二
総務課長登壇〕
◎宮寺征二
総務課長 木村議員の雇用対策についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。 まず、１点目の町業務のワークシェアリングは可能と思われるが、基本的な考え方はどうか。また、第２点目の職員の残業は基本的になくし、その分を臨時職員、または委託にしてはどうかとのご質問でございますが、最近失業対策や雇用の維持、拡大の一環といたしまして、民間企業を初め
地方公共団体においても議員ご指摘のワークシェアリングを取り入れる団体がふえてきておるところでございます。本町においてのワークシェアリングに対する基本的な考え方は、仕事の量や内容等、また住民のプライバシーの保護など今後さらに検討をする必要があると思われますが、しかし現状といたしましては各課において必要性や仕事量に応じまして臨時職員を採用し、対応しているのも実情でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 また、第３点目、近年職員の退職補充もなされないが、支障はないか。国体準備などの時限的な事務量の増加に対応するためにも、雇用機会を少しでもふやすためにも、臨時職員なり、委託、あるいは人材派遣を利用する方法も考えられるがとのご質問でございますが、現在人件費を抑制するため、職員の新規採用を控えておるところでございます。そこで、来年度におきましても、議員ご指摘のとおり国体開催に向け、国体準備室新規オープン、また仮称の東部公民館におきましても職員を増員する予定でおります。しかし、これら増員に伴う減員する部署につきましては内部事務の合理化を図るとともに、一部委託や臨時職員を採用することで対応していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 荏原企画財政課長。 〔荏原
茂企画財政課長登壇〕
◎
荏原茂企画財政課長 木村議員のご質問のうち、雇用対策についての４点目、高齢者事業団と民間業者との使い分けはどのようにされているのかと、そのようなご質問にお答えを申し上げます。 今日急速に進む高齢化社会の中、元気なお年寄りが年々ふえてきてございます。このような社会情勢を考えますと、高齢者事業団としての役割も重要であり、今後ますますふえていくことが予想されるところでございます。現在町で高齢者事業団へ発注している日常業務は、公民館、大類グラウンド、山根荘等軽易な施設管理、駐輪場整理、除草作業などに代表される軽作業等でございます。また、民間業者への発注状況は、専門的な技術等を有する事業であり、高齢者事業団では行えない委託業務や工事等でございます。今後とも発注に当たりましては業務内容等をよく確認した上で実施をしてまいりたいと、そのように存じます。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 宮崎住民課長。 〔宮崎博之住民課長登壇〕
◎宮崎博之住民課長 お答えいたします。 外国人配偶者等の住民票記載の第１点目についてでありますが、本町における国際結婚の世帯数はどれほどになるのかについてのご質問にお答え申し上げます。 今や人々の生活形態は、国境を越えて国際性豊かな時代にあります。当町においても、今後ますます国際結婚の世帯は増加傾向をたどっていくものと思料いたします。３月１日現在、外国人が妻となっているのが57世帯、また夫が外国人である世帯が11世帯であり、合わせて68世帯が国際結婚をされている状況でございます。 次に、第２点目の外国人配偶者について備考欄に名前を記入することが望ましいとされているが、本町の対応についてはいかがかのご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、法的な根拠があるのかについて申し上げますと、住民票の備考欄で明示する外国人配偶者等の記載については、住民基本台帳法の規定に基づいての法定記載事項ではありません。そこで、この欄についての解釈でございますが、行政執務上の資料として住民票の記載等の処理経過を記載するものであって、居住関係の交渉に利用される事項ではないということであります。しかしながら、申請者からの要望により、外国人配偶者等の氏名記載を市町村の判断で記載できるものであるという
行政実例もございます。このようなことから、申請者からの要望があった場合には原則記載することが好ましいという総務省の見解であります。また、住民票の備考欄には個人のプライバシーに係る事項が含まれているため、原則として省略して交付することが適当であるということでありますが、申請があった場合には申請者、申請事由等を慎重に判断し、備考欄記載を行う旨の通知も示されております。本町でも以上のことを十分に勘案しながら、申請者からの要望があった場合には本人等の確認を慎重に行った上でその申請におこたえしておる現状であります。今後とも住民のニーズに沿えるよう鋭意努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
○
坂本夏夫議長 木村議員。
◆14番（木村重正議員） それでは、再質問をさせていただきます。 ワークシェアリングの関係でございますが、来年度予算の話をすると話が早いのですが、たしか時間外勤務手当が5,500万ぐらい計上されていると思います。このうち1,000万はどうしてもしなくてはならない時間外勤務のために支払うとしても、残り4,500万と考えますと、これを１人250万ぐらいで計算すると18人程度ですか、年間。そのぐらいの人を雇えるということになります、臨時とか非常勤とかで雇えば。それにほかのものもありますので、20人やそこらです。あと高齢者事業団等へも二千数百万の委託があろうと思います。これらをいろいろ考えますと、年間20人ぐらいの仕事を失業されている方に分け与えるということが可能なことではあろうと、私はこういうふうに考えますが、こういうことを決断をされるのは町長でございますので、こういうことも可能なのですが、これはどういうふうにお考えになりますか。これは基本的なことで、町長のご見解を伺いたいと思います。 先日兵庫県の例が新聞に出ておりまして、残業を減らしまして、県ですから単位が違いますが、２億4,000万の捻出をするのだと。それで若年層を雇って、週４日30時間勤務で非常勤として相当数の人数を雇えるのだと、120人程度雇うのだというふうなことが出ておりました。こういうことをすれば、とりあえず新卒でもなかなか今就職ができないというような状況でございますので、大卒の新卒が社会勉強も兼ねましていろんな役所の事務等を手伝っていただく、あるいは役所で今度新規採用がされるようになりますと、役所の仕事もいいなということであればその方に応募をしていただくということも可能でありましょうし、そういうことでもいいことではないかなというふうに思うのですが、その辺につきましてはぜひこれを実行に移していただきたいというふうに思うわけでございますが、この辺につきまして基本的な考え方を町長にお伺いをしておきたいと思います。 それから、高齢者事業団との関係でございますが、先日そんなにお年の方ではないのですが、こんな世の中になって生きている限り何らかやっぱり仕事をしないとやっていけない時代になってしまったなという話がありました。それは確かにそういう今環境であろうと思いますし、元気でいる間は何らかの仕事をして少しでも稼ぎを得ないとというお話でございました。それはそうなのでしょうが、高齢者事業団というのは高齢者の方に生きがいを持っていただくということが重要な目的でありまして、高齢者事業団に入っていただいてまず生活のためのお金を稼ぐということが事業団の目的ではなかったはずでございますので、その辺のことも考えますと、今おじいちゃんは事業団で毎日仕事へ行っているけれども、子育て真っ最中のお父さんはリストラで仕事がなくてうちにいるというような状況もなきにしもあらずで、これではちょっと本末転倒かなというところもあるわけでございます。そういうことで、この仕事は事業団から外せというようなことは申しませんが、何でもかんでも事業団ということでもなかろうと思いますので、その辺のことも慎重に対処していただきたいなというふうに思うわけでございます。例えば簡単な給料といいながらも、これもやはり委託に出せばだれかしら１人雇い入れができるわけでございますし、いつまでもこういう状況が続くとも思いませんけれども、今こういう時代であるからこそ、そういう配慮も必要かなというふうに思うわけでございます。こういう方ばかりではないと思うのですが、一応高齢者事業団では長年お勤めいただいた会社に退職金もいただいておやめになった方々であろうと。それらの方々に生きがいを感じてもらうということも大事なのでしょうけれども、これはまたいろんなことで、学校でのボランティアだとか、地域のボランティアだとか、そういうことでも生きがいを感じてもらうことができることでございますので、またそういう方面の開発を行政としてもしてあげることが大事だというふうに思います。そういうことから、今本当に働かなくてはならない人が職を失っている。こういう人たちへの配慮をより一層していただきたいというふうなことでこのような質問をさせていただいているわけでございますが、この辺につきましてもご配慮いただけるものかどうか、ご回答をいただきたいと思います。 それから、プライバシーという、ワークシェアリングの話の中で出てまいりましたが、今銀行等でも正規の銀行職員は窓口等を含めてそう多くないようです。みんな出向とか、人材派遣会社から銀行へ来ていただいて働いてもらっていると。それでも一応銀行もかなりのプライバシーを抱えながらの業務だと思いますが、それでそういう人材派遣等からの銀行職員が何か不祥事があったという話はあまり聞きませんから、それなりの人材派遣会社との間できちんとした契約等を結べばそれほどプライバシーに関する問題はなかろうと。あるいは、携わらせる業務そのもののことも考えてあげれば、そんなにプライバシーのことばかりを扱っている部署はないわけでございますので、この辺も可能であろうと思うのですが、直接町で非常勤だとか臨時職員とかと雇う方法もそうでしょうけれども、あるいはパソコンを使うそういう事務処理等は、人材派遣会社等にはすばらしいキャリアの方がたくさん登録されていると聞いておりますので、そういう派遣会社の人材を使うという方法も、これは非常に短い期間、１カ月とか、３カ月とか、そういう期限を切っての契約もできるようでございますので、そういう人材派遣会社を使うということも可能だろうというふうに思うのですが、この辺につきましては基本的にどういうふうにお考えなのか、以上の点についてお聞かせを願いたいと思います。 それから、住民課長の方は、ご答弁ありがとうございました。そういうことで配慮をしながら、要望があれば本町では記載をしていただいておるということでございますので、これはこれで結構でございます。 また、宮崎住民課長、本年で定年だそうでございます。最後のご質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。
○
坂本夏夫議長 小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 それでは、木村議員のワークシェアリングにつきましての考え方につきまして私の方から答弁をさせていただきます。 ご指摘のとおり大変雇用が不安な時期でございますので、町といたしましてもこれらを検討しなければならないと、こういうふうに考えております。残業時間等が確かに多い課もございます。特に町の役場の場合には、例えば税務課等においては申告時期に集中して残業が多いとか、あるいは出納室におきましても、月末であろうとか、あるいは閉鎖期であろうとか、こういったときに残業等が多くなっているようでございます。ですから、残業時間との振りかえでワークシェアリングを考えるならば、どの課が平常化して残業が多いか、こういったところを調査いたしまして、可能である限りこれらを取り入れていくべきであろうというふうに私は考えております。当面現況は、例えば14年度予算にもお願いしてありますように、部署によっては新しく事業を立ち上げるところには臨時職員を採用する予算も計上させていただいておりまして、そういうことは既にしておるわけでございますが、できる限りこういう時代でございますので、雇用の創出を考えていきたいと、こういうふうに考えております。 なお、人材派遣会社もということでございますが、かなり専門職、こういった方々も登録されていることと思いますし、また人材派遣会社であれば、それこそ短期の一月、あるいは二月、三月、こういった雇用もできるわけでございますので、これらにつきましても十分検討をさせていただきたいと思っております。 あと、高齢者事業団の関係でございますが、議員ご指摘のとおり確かに事業団につきましては目的が高齢者の方々の生きがいということでございまして、そしてまた長年の経験を生かした仕事についていただきまして、さらに生きがいを持って生活していただくということでございます。100％雇用のための場というわけでもございませんので、これらにつきましてはどの部門が事業団に適するか、そしてまたこうした経済状況の厳しい時代でありますので、町内小規模業者等にこれはお願いすべきだろうということをしっかりとした仕事の振り分けをいたしましてやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○
坂本夏夫議長 木村議員。
◆14番（木村重正議員） 最後に、要望等をして終わりにしたいと思います。 今残業は、私もこれは5,500万という数字だけ見れば大きいのですが、かなり絞り込んでいただいて、どうしてもやむを得ない部分が多いのだろうとは思いますが、一つには残業を金銭で払うのではなくて、正規の職員残業した分はもう休みをとってもらうとか、そういう方向にどんどん進めていっていただいて、しばらくの間こういう状況が続く間は何とか民間の方といいますか、困って失業をされている方に配慮をしていただきたいというふうに思います。どうしても税務課等で臨宅なんかの場合も夕方から出かけるというようなこともあろうと思いますが、こういう場合はもう出勤時間をおくらせるとか、そういうことも実際に今していただいておるわけでございますけれども、そういうある意味合理化を一層進めていただいて、少しでもこういう困っている方にご配慮をいただきたい。 それから、事業団につきましても、事業団をないがしろにするわけではございませんけれども、その辺の兼ね合いというものを十分考慮をしていただいて、現状の庶民の生活の苦しさをぜひご理解をしていただきたい、配慮をしていただきたいということを要望して、私の
一般質問を終わりにいたします。
○
坂本夏夫議長 これにて
一般質問を終結します。
△後日日程の報告
○
坂本夏夫議長 本日はこの程度にとどめます。 ３月８日は、午前９時30分から本会議を開き、議案第11号から第14号まで、議案第16号から第21号まで、議案第23号から第25号まで、議案第27号の審議、採決。議案第10号、議案第22号、議案第26号の質疑、委員会付託を行います。
△散会の宣告
○
坂本夏夫議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ２時０９分）...